石井道遠の発言 （総務委員会）

○政府参考人（石井道遠君）　三位一体の改革につきましては、現在、総務省等、関係の機関、省庁とも調整を図りながら、経済財政諮問会議等における御議論も踏まえまして、私どもとしても六月の取りまとめに向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。
　そこで、この三位一体の検討に当たって、私どもといたしましては、これは塩川財務大臣も再三国会で申し上げていることでございますけれども、まず国と地方の在り方につきましてその役割分担を明確にするということ、それから市町村合併による受皿の整備等を進めていただくということがまずは重要であろうと考えております。
　その上で、その財源の問題につきましてでございますけれども、その検討の基本的な視点といたしましては、地方における受益と負担の関係を明確にする、あるいは地方が自助努力、自己責任でより効率的な財政運営を行えるという観点から検討を進めるべきものであろうというふうに考えております。
　なお、税源移譲を含みます税財源の、税源配分の具体的な検討を行う際には、今、先生も御指摘がございましたとおり、国と地方それぞれの財政事情というものについて十分留意するということは当然のことであろうと考えております。
　申し上げるまでもなく、国の財政というものは非常に厳しい状況にございます。「改革と展望」の期間内にプライマリーバランスが、内閣府の試算等を見ましても、黒字化しないという姿が示されておりましたり、また十五年度予算におきましても、全体の歳出の半分ぐらいしか税収で賄えないという厳しい状況がございます。
　したがいまして、この検討に当たりましては、十分にこのような財政事情というものは当然考慮に入れた検討を進めるべきものと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、六月を目途に改革案を取りまとめるべく努力をいたしたいというふうに思っております。