高原耕三の発言 （総務委員会）

○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
　また、このＢＲＣの活動内容といたしましては、個別の放送番組について、放送法令又は番組準則、基準にかかわる重大な苦情、特に人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行っておりまして、平成九年の業務開始以来、八事案二十件について見解や勧告を提示して公表をしております。また、審理に至らない事案でありましても、苦情について視聴者と事業者との話合いの橋渡しといったようなこともやっておりまして、このあっせんを通じまして三十八件が解決したというふうに聞いております。
　それから、放送と青少年に関する委員会、これ七名で構成されておりまして、これも同様に、放送事業者以外の者から構成される委員推薦委員会、これ三名でございます、この委員が推薦を行って、放送事業者は関与をしないということになっています。この放送と青少年に関する委員会は、平成十二年に設立されて以来、視聴者から約八千百件の意見を受け付けて、特に問題であると判断した三十五番組について放送事業者に対して文書による回答を求め、公表をしたり、あるいは、最近では消費者金融ＣＭに関する見解等の見解をまとめて公表するなどの活動をいたしております。
　なお、これらＢＲＯや放送と青少年に関する委員会等については、放送事業者からの独立性や機能を更に強化すべく、本年七月から、ＢＲＯと今の委員会とを放送倫理・番組向上機構というものに統合いたしまして、放送事業者ではない第三者を新たに設ける理事長に選任するとか、事務局を増強するとか、機能発揮を図るといったようなことによりまして更にこういう機能を強めようとしておるということを聞いております。