加藤治彦の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(加藤治彦君) 御議論ございますように、少子化対策、総合的な取組ということで、税制面におきましても従来から子供の扶養につきましては扶養控除がございます。また、扶養控除におきましても、その扶養親族の状況等に応じまして割増しとか加算の措置を講じてきております。
実は、先般、政府税調、三年に一回の中期答申を出しまして、これは正に少子高齢化における税制ということをメーンテーマにいたしまして、特にこの扶養、少子化に関連して扶養についての税制の配慮につきましては、少子高齢社会における子育ての重要性を考えて、今後、児童など真に社会として支えるべき者に対して扶養控除を集中することが考えられるというふうに指摘しております。
したがいまして、これから扶養控除など人的控除の基本構造の在り方というのは、正に少子高齢化における個人所得課税の基本的な負担構造ということという大きな問題として、今後更に勉強していきたいと思っております。