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渡辺芳樹の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　現行の既存の法律におきましてもあるいは新規の法律におきましても、市町村を対象とするものは、法律上は現にある市町村を前提として規定を設けざるを得ないというのはやむを得ない前提であると考えておりますが、現実問題といたしまして、合併を予定しております市町村において、この次世代育成推進支援法案に基づく行動計画を策定していただく場合には、合併予定の市町村が共同で一つの行動計画を策定するという方向で御努力賜ることが適切だというふうに考えております。
　合併に向けての準備、その合併の時期に応じましても様々な状況が当該市町村にはあろうかと思いますので、そういう事情も含めて弾力的に実情に応じた運用を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
　来年度に全市町村にお願いする行動計画の策定につきまして、今年度のモデル的な五十市町村の計画策定とはまた趣旨が違う正式のものでございますので、十分、地方交付税による措置を含めて、総務省と相談してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 115614889X01620030703_028

発言者: 渡辺芳樹

speaker_id: 13989

日付: 2003-07-03

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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