川橋幸子の発言 （内閣委員会）

○川橋幸子君　同時進行でという御意思は私もそのとおりだと思っております。
　この十一の基本的施策の中に含まれる具体的施策という項目と照らし合わせてみまして、今回の少子化社会対策基本法との関係を見てみると、この施策が男女共同参画社会の形成にも役立ち、それから少子化社会対策社会、少子化対策、少子化社会に対応する対策にも役立つ施策というのは、一ページ目の五番目ですか、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援、この部分がぴったり今回の少子化社会、少子化対策に該当するということになりますのと、それとかなりの部分重複すると思われますのが二ページ目にある八、生涯を通じた女性の健康支援、リプロダクティブヘルス・ライツという、この部分になるわけでございますね。
　ですので、私は、第二基本法ということではなくて、これこそ、この少子化対策という狭い意味の少子化対策の中の両立支援なりリプロヘルス・ライツなりの施策というのが正に一石二鳥で、少子化社会、これからの社会の在り方にも対応し、男女がともに尊重し合いながらともに社会を担っていくという男女共同参画社会にも寄与すると、一石二鳥の関係にあるのではないかと、なると、そのように私も受け止めてこの法律にはまあ賛意を表しているわけでございます。
　ただし、どうもいつも、先ほどの八木参考人の答えにとらわれるようでございますが、女性の就業率の増加が出生率を低下させる、まあこれは人口研の所長も、それは因果関係があるから未婚化が進んだり晩婚化が進んだりするんですよということになるわけでございますが、それと、加えまして、「生み、育てる」、そこの衆議院段階での修正の部分について「生み、」が入ったことは、産んだ者は育てなくてもよいと、まあこれちょっと極論でございますが、「育てる」は育児の社会化を意味しているというように御理解されたようでございます。私どもの修正案の段階の理解は、育てる方は男性も責任があるんじゃないかと、父親は産ませっ放しじゃないんだよと。育児をしない男はパパと呼ばないというかつてのポスターがございましたけれども、男女が、両親がともに子供の生育には責任を持つんだよと、そういうことを、趣旨から「、」が入ったと思っているわけでございますが、参考人の方は育児の社会化、つまり、育てるのは社会の責任として育児の社会化を進め、育児の社会化というのは保育行政となると育児の質が劣化すると、これはたしかこういう、このとおりの言葉でお話しになられたと思っております。
　そこで、事務的なことでございますので岩田局長の方にお伺いいたしますけれども、女性の就業率は出生率を低下させるんだろうかと、諸外国の例はどうなんだろうかと、またその質を劣化させて少年非行を増加させるというようなそうした話になるんだろうかということをごく客観的に御説明いただきたいと思います。