川橋幸子の発言 （内閣委員会）

○川橋幸子君　そうなんですね。子供を産むというのは本当に経済的なコストの掛かることでございまして、それを両親が賄うということは、むしろ共働きこそが育児費用が払えて子供が産めると、そういう部分がある。
　そういう中で若年雇用、若年失業が増えてくる場合にはちょっと産み延ばししようよと出てくるのはもう非常に端的な例でございますし、それから、別に共働きとは限らず、デフレ不況下になれば自分の生涯設計がはっきりできないということで子供を産み延ばすという、そういう状況がある中で、社会がどれだけサポートできるかと。その第一義的な親の責任のほかに、第二義的な社会のサポート体制というのが実はこの少子化社会では非常に大きな影響要因になるということだと思いますし、それから正に女性の就業率、データで見れば女性の就業率もじりじりじりじり上がってきているわけでございます。今のこのリストラの中ではむしろ女性のパートに対する求人が多いぐらいな状況でございまして、日本の女性の場合のそうした就業率が右肩上がりのものと少年非行の問題というのはもうまるで相関を描くものではない、これははっきりしているわけでございますね。
　私も昔、こうした問題を、なかなか統計的にはとらえるのは難しいけれども、法務省の関係の方々あるいは家族社会学の関係の方々のお話を聞きながら、まあケーススタディー的なものをまとめさせてもらったことがございます。そのときの結論では、やはり過干渉、余りにも干渉し過ぎるか、それから余りにも放任し過ぎるか、そうしたバランスの欠如というのが子供の育成にとって非常に大きな影響を持つと、こんな研究者の方、実際の子供の問題を扱う方々の話の中から出てきたことをよく知っていることでございまして、最近に至りましては、児童虐待等々あればむしろ問題児は──問題親は子供から切り離した方がいいという、そういうことになっているかと思います。
　さて、そこで、今まで述べましたことは俗論に対してどれだけ誠実に事実を見詰めながらこの少子化社会に対応していくかという、そういう態度が私は重要であることを強調させていただいたということでございますが、少しテクニカルな問題に入らせていただきます。
　この基本法によりますと、少子化社会対策会議の関係大臣、これは、このフローチャートによりますと内閣総理大臣及び関係大臣で構成すると、こうなっておりますが、今までも少子化対策推進関係閣僚会議というものがあったわけでございますね。十三大臣だと思います。今度設けられるこの閣僚会議というのは今までの閣僚会議とメンバーが同じなのでしょうか。
　それから、もう一点伺いたいのは、産むというのは徹底的に女性、もう男性と女性の違いというのは子供を産むことができるか産むことができないかの差が非常に大きいわけでございますけれども、少子化対策を推進するというときに、民間の有識者といいますか女性が、大臣の中にも数人いらっしゃることはいらっしゃいますけれども、有識者が入れない、女性の声が入らないというのは一体いかがなものかというのが私の非常に素朴な疑問でございますが。
　まず前段の方の、従来の閣僚会議との関係につきましては米田副大臣にお尋ねし、何で閣僚会議でもってやるんだと、やっぱり国が、大臣が会議を開いて産めよ増やせよの掛け声になるのではないかという、こういう女性の側の危惧を考えると、民間の意見を聞かないのはなぜなのかという、こちらの方は提案者の方に、それぞれお伺いしたいと思います。