米田建三の発言 (内閣委員会)
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○副大臣(米田建三君) お答えをいたします。
従前の少子化対策の推進関係閣僚会議の構成員でありますが、御案内かと思いますが、閣議了解の形で限定列挙をされているわけであります。
さて、少子化社会対策会議の委員でございますが、基本法案の第十九条において、内閣官房長官それから関係行政機関の長及び内閣府設置法の特命担当大臣のうちから、会長である内閣総理大臣が任命するということになっております。
少子化社会対策は、少子化に対処するのみならず、その少子化の背景である社会、経済、教育、文化等々、あらゆる分野の施策が必要になるんだろうというふうに思います。したがいまして、私から申し上げるのもなんですが、同会議の所掌事務を適切に遂行するという観点から総理は必要とされる関係大臣を任命されるものというふうに考えております。