須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生も御承知のように、予算、入るを量りていずるを制すという言葉がございます。国の予算、総計予算主義でございまして、すべての歳入というものを一括して計上をいたしまして、歳出につきましてはそのときの情勢に応じて優先順位を付けて配分すると、これが予算の原則でございまして、そういうところにやはり特定の歳入をもって特定の歳出に充てるといういわゆる特定財源というものは全体の財政運営の硬直化を招くということで、極めて例外的な場合にしか認められないという状況にあるわけでございます。
　この牛肉の関税収入を特定財源といたしましたのは、昭和六十三年に牛肉の自由化を決定したときに講じたわけでございますけれども、一般的にこの特定財源が認められるレアケースといたしまして、当時勉強したわけでございます。一つは、歳入と支出の間に強い牽連性があるということ。二つ目に、そういう措置を講ずるということについての相当な理由が要るということ。三つ目には、その歳出はその財源以内で賄うと。この三つの要件が要るわけでございます。
　牛肉の場合は、やはり内外価格差、品質を考えましても相当あったと。しかも、基盤の弱い繁殖経営にしわ寄せが、自由化が来るという状況にあったということで、やはり肉用子牛等生産者補給金制度をそのとき作りましたけれども、牛肉の関税に負担を求めるということが適当だという強い牽連性があったと。二つ目に、それまでも当時の畜産振興事業団、ＩＱ、一元的な牛肉の割当てを受けていたわけでございますけれども、その売買差益をもって畜産振興策に充当していたという経緯がございまして、やっぱりそういう特定財源とする相当な理由も見いだせたということ。そして、支出につきましても、当時、収入の範囲内で支出に充当できたと。こういうことがございまして、極めて例外的ではございましたけれども、牛肉については認められたわけでございます。
　こういう同じことが豚肉について認められるかというふうに考えますと、収入と支出一つ取りましても、今、豚肉の関税収入は百五十億程度でございます。支出はそれをはるかに上回っておりますので、そういうような点一つ取りましても、なかなか牛肉と同じような事情にはないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　なお、豚肉といいますか、養豚の振興につきましても牛肉の関税財源が充当できるようになっておりまして、その基盤の、存立基盤の確保ということについては十分意を用いていきたいというふうに考えている次第でございます。