和田ひろ子の発言 （農林水産委員会）

○和田ひろ子君　そうであるならば、食料安全保障の確保とか自給率を向上させるための、さらには多面的機能を発揮させるための新たな発想が政策に求められるというふうに思っています。
　食料・農業基本法の下での政策展開の基軸は何にするのか、そこをはっきり言っていくのが大事だというふうに思います。だから先ほど大臣に食料と農業と農村の位置関係を伺ったんですが、基本理念を実現するためには、各局とか各課が満遍なくいろんな事業を行うというんではなくて、何か基軸をきちんと立てて、それにいろんな施策を組み合わせて、それが相乗効果になっていくような政策目標、結局はそれは食料安全保障と自給率の向上というふうになっていくんだと思いますけれども、それを達成していくという循環を作っていくことが結局は、結果的には財政の効率化にもなっていくというふうに私は思います。
　そんな、そういうふうに思いながらも、新基本法が制定され、また食の国際化の時代の中で、将来の日本の農業の方向性を考えていくべきこの重要な時期に施策の基本は旧来どおりである。もっと言えば、九二年型の新政策以降、発想に余り変化がないのではないかというのが大変残念です。大きな違いがないのが本当に残念です、残念なんです。
　将来を見据えた新たな発想がない、そういうことを思えば、具体的に言っていけば、農業を生産性の面から見ることが施策の中心であるような今の政策、規模拡大によってコストだけが、コストの低減だけをやっていくような今の政策、経営の法人化を物すごく言っていくような、偏重しているような今の政策、これが大変残念に思います。
　例えば、「「食」と「農」の再生プラン」の具体的な中身は農業の構造改革の加速化が中心で、育成すべき担い手に施策を集中する、重点化する、そして、そこには小泉さんの構造改革の流れに沿った市場原理の導入とか自由化とか国際化への対応とか、あるいは財政負担を少なくするという財政の効率化だけがその視点の基本となっているように思います。また、それ以外の柱、例えば食の安全と安心の確保と都市と農村の共生・対流も、消費者の信頼回復や農山村の活性化に十分機能するとは必ずしも思えません。
　これで持続可能な農林水産業と農山漁村の維持発展は可能なんでしょうか。そして、自給率の向上や食料安全保障は大丈夫なんでしょうか。私は大きな疑問があります。大臣の新鮮な目で何か視点というか、お答えがあったらお願いをいたします。