加藤鐵夫の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（加藤鐵夫君）　緊急間伐五か年対策の関係でございますけれども、平成十二年度から五か年間で百五十万ヘクタールの森林を緊急かつ計画的に間伐をしたいということで行っている対策でございまして、十二年度、十三年度、十四年度につきましてはそれぞれ三十万ヘクタールという立てました目標を達成してきているところでございますが、今回、総務省より森林の保全・管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告という中で、要間伐森林の問題が取り上げられたところでございます。
　ここでは、森林所有者の間伐実施の意向が確認できたものだけを指定している例や、私有林について十分な検討を行われず公有林のみを指定している例があったというようなことから、適切な指定手続が行われていないのではないかというようなことがございましたし、また十二年度末現在の要間伐森林面積は約七万ヘクタールでございますが、それに対する間伐実績は約八千ヘクタールということで、一割程度にとどまっているということから、緊急間伐を行おうとした場合に要間伐森林の間伐を優先するというような形で要間伐森林の解消を図っていくべきではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
　この勧告を受けました後、直ちに都道府県を通じまして、要間伐森林の指定や実施につきまして改めて市町村への文書を発出いたしますとともに、担当者会議を行いましてその周知徹底を図ったところでございますけれども、同時に、やはりこういった問題を解消していくということにつきましては施策の充実ということも必要でございまして、森林所有者等による整備が進み難い森林について、市町村等が分収方式や施業の受託により森林整備を行う場合に高い助成水準を適用する公的森林整備推進事業というものも行っているところでございますし、また十五年度からは、市町村等が協定等によりまして公的に管理する民有林における間伐等につきましては新たに特別交付税措置が講じられたということでございまして、こういった施策をできるだけ活用して要間伐森林の解消に努めてまいりたいということで考えているところでございます。