加藤鐵夫の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話ございました件は、先ほどから話が出ております地財措置によって各県で工夫をしていただきながらやっていただいているわけでございまして、そこの中で低利融資だとか利子補給だとかということではなくて、補助金として、今お話がございましたように、一戸当たり三十万円を出すとかあるいは五十万円を出すとかというようなことがされておりますし、杉柱材を一戸当たり九十本以内無償で提供するというような試みもされているところでございます。
　そういった実績でございますけれども、どちらかといいますと、先ほど政務官の方から話をさせていただきましたように、低利融資だとかの実績でいきますと予定したようなものに、満度になっていないというようなことがございますが、一方では、そういった補助金等の取扱いをしているものにつきましては大体予定した戸数が来ていると、あるいはそれ以上に要望があるというような実態が把握できているところでございます。
　そういう点で、例えば県で申し上げますと、秋田県では、秋田杉を柱材一戸当たり九十本無償で提供するということで発表いたしましたところ大変大きな反響があり、今年度は、二年目に入るわけでございますけれども、予定戸数を大幅に増やそうというような議論もされているというふうに聞いておるわけでございまして、やり方によっていろいろ効果が違っているということでございますので、我々、そういったものを分析をして各県に提供し、その中でより効果のある方法を取っていただきたいということをお願いしているところでございます。