須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（須賀田菊仁君）　この牛肉のトレーサビリティー法案、その目的でございます。我が国、おととしの十月から全頭検査体制、国産の牛肉について、ＢＳＥが発生したということを背景にいたしまして、全頭検査体制というのをしいたわけでございますけれども、そういう全頭検査体制でも消費者の不安が払拭できないということがございまして、消費者の信頼確保のために、国産の牛肉についての生まれたときから屠畜に至る飼養の履歴というものを希望される消費者の方々に伝達しようと、こういう仕組みでございます。それによりまして、ＢＳＥの蔓延防止措置も迅速に取ることができるということを目的にしたものでございます。
　先生言われますように、ミンチとかくず肉は全体の六％、国産牛肉の六％がこれに該当いたしますけれども、やはり部分肉に加工する段階、精肉に加工する段階で一杯の端材から作られますものですから、非常にそれを特定しようとすると手間、コストが掛かるというようなこともございまして、現時点ではコストと目的のバランスを考えて対象外にしているわけでございます。
　そして、輸入牛肉につきましては、これは、先ほど申し上げましたような国産牛肉についての不安を払拭する、そのための生産履歴を伝達するということを目的にしております。輸入牛肉は、ＢＳＥの発生国からはトレーサビリティーよりも強い検疫措置によりまして輸入停止ということをするわけでございまして、そういう意味で、ＢＳＥの問題に、消費者の、ＢＳＥにこの肉はかかっていないということを伝達する手法としては、ＢＳＥ未発生国からの輸入牛肉であるという表示で足るわけでございまして、それ以上このトレーサビリティー法案の対象とする必要もないというふうに考えておりまして、輸入牛肉は対象にしていないわけでございます。
　ただ、そういう輸入牛肉についても生産履歴が欲しいという消費者がおられて、それに対応して情報を与えてもいいんだというようなことがあれば、任意の取組でございます特定ＪＡＳ規格というもので今後取組がなされるということを期待しているところでございます。