岩本荘太の発言 （農林水産委員会）

○岩本荘太君　どうも何かかみ合わないんですけれどもね。
　私は、別に農林省がどうこう言っているんじゃないんですよ。要するに、食料安全保障ということであれば、農林省だけの問題でないでしょうということを言いたいんですよ、国民全体の問題でしょうと。そういう国民全体のコンセンサスがあればこそ、例えばＷＴＯに行ったときにしっかりと国民の力をバックアップにしてできるでしょうと。そういうコンセンサスを得るために考え方をしっかりしていなきゃいかぬということを私は申し上げたいので、これをあえて言っているんですよ。
　だから、要するに、確かにこういう問題は付随的に、付随的といいますか、農業をどうするかということも大事かもしれませんけれども、根本は何か、日本で農業は大事だ大事だと言っているのは何かと。これは食料の安全保障で、農業をやっていない人もやっている人も、皆さんの問題ですよと、こういう認識をさせなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているんです。
　その一つの裏には、私は、前回のウルグアイ・ラウンドのときに一度だけ、前にお話ししたことがありますけれども、一度だけ行ったことがあります。しかし、日本の場合は、例えば農業関係と工業関係と主張が食い違うわけですよね。アメリカは食い違っていないわけです。ほかのところは食い違っていないわけですよ。そういう状況だったら、幾ら強いことを言っても駄目ですよと。今回、なに、農業が多面的機能があるとか、農業部内だけでやっていても駄目ですよと。多面的機能あるんなら、これはそういうことを国民全体としての認識でないと力になりませんよということの意味から、私は、食料安全保障というのを、大島大臣の御発言は単刀直入で立派だったと、こう思っておりますし、そこからそういうスタートをしっかりさせなければ議論ができないと思いますので、これは申し上げておるんです。
　これは、この点につきましてはいろいろ御意見あるでしょうけれども、また私も決算委員会等ございますので、またそういうときにもう少し突っ込んでいろいろとまた議論させていただきたいんですけれども。
　したがいまして、今回はこの食料の安全、安心について、法案に関係することについて御質問させていただきたいと思います。
　法案の中身そのものは具体的に私よく分かりません。これはそれぞれ担当部局である農林省がやられるんですから、よもや中身の個々については怠りがないと思うんですが、私は、こういう法案を作った前提というのは、いわゆる、度々出てきますけれども、食料の安全、安心という物の考え方ですよね。
　その食料の安全、安心ということが、例えば今まで農林省に任せておいたら安全だった、食品会社に任せておけば安全だったというその神話的なものが全部崩れたわけですよね。国民、消費者は信用していないわけです。だから、ここで、農水省にしろ、そういう食品産業者にしても、名誉を挽回しなくちゃいかぬ。名誉を挽回するには、やはり消費者と同じ立場に立って、同じように判断して、消費者も、ああ、やっぱり立派なことをやっているということにならなきゃ判断できないと思うんですね。
　それからもう一つ、したがって消費者の心配をどう解消していくか。リスクコミュニケーションというんですか、いわゆる今回の法案にしても、いろんな、当事者、研究者あるいは消費者、いろんなところから危ないんじゃないかということを農林省が受け止めて、それで一つのコミュニケーションをしながら法案を作ったと思うんですね。だから、そういう面ではやり方としては結構だと思うんですけれども。
　さて、この法案が、じゃ、どういうふうにこれから動いていくか、どういうふうに消費者なり生産者なり末端の人に公開して周知せしめてやっていくかと。その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。これは生産局長かな。