農林水産委員会

平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　松原　謙一君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官梅津準士君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦一水君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○常田享詳君　自民党の常田でございます。
　ちょっと通告していないことで、先に大臣にお聞きして、今日の新聞に出たものですから、例の牛肉の全箱検査終了したという記事であります。このことは承知しているわけでありますけれども、この中で、この事業の問題点を検証するため昨年発足した専門家による調査検討委員会では来月中にも報告書をまとめるというふうに出ております。また末尾には、省内には偽装事件はもう過去のものとの空気が漂っている、もう一度襟を正すくらいの覚悟を持ってやるべきだというような厳しい指摘も書かれております。
　そういうことで、一点、いよいよ全箱検査終了し、その内容を見ますと、三分の一に当たる百二十一業者の牛肉の一部に品質保持期限切れなど、本来は買上げ対象にならないものが含まれていたというようなことも指摘されているわけでありますが、先ほど申し上げましたようなこの調査検討委員会の検討結果を待って、ここに指摘されているような、偽装事件はもう過去のものとなったというようなことではなくて、襟を正してきちんとやっていただくことを大臣からおっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　今、御指摘をいただきました件、いろいろやってまいったわけでありますが、まだこれからもいろいろ過程と、こう私どもに指摘をされた問題はたくさんあるわけでありまして、そのことを踏まえて、この食肉流通問題調査検討委員会、これにおきます調査、検討中でありますし、その結果を今後の行政に十分反映しなければならないと。いろいろの角度から御意見を承って、あのようないろいろ不始末をしておることの反省の上にやらなければならないと、このように考えております。

○常田享詳君　新大臣の下で是非引き続き緊張感を持って、また反省を生かして対処していただきたいというふうに思います。
　さて、トレーサビリティーのことでありますけれども、実は昨日、我が党の小斉平議員の質問に対する答弁をお聞きしておりまして、私、頭が悪いのか、答弁になっていないというふうに思いまして、それで、至急その議事録を、小斉平議員の議事録を取り寄せまして、読み返してみました。そうしたら、小斉平議員が指摘しておられることは誠に的を得ているわけでありますが、答弁はそのことに対して極めて不誠実というか、的を得た、聞いていることに答えていないということが私としては思いますので、同じ自民党の小斉平議員でありますので、同じ政党としてこのままではちょっと納得できないなと思いますので、再度お尋ねをさせていただきます。そういう意味で、小斉平議員にはお許しいただいて、ちょっと議事録を使わせていただきますけれども。
　小斉平議員がまず冒頭に聞かれましたのは、輸入牛肉については、ＪＡＳ法で国産、輸入の別を表示することを義務付けられているものの、本法では表示の義務の対象になっていないと。輸入牛肉が国内流通量の六五％を占めている状況で、こういう下で、今回のトレーサビリティーの対象になる牛肉は流通量の約四分の一程度しかないと。全体の流通量の二五％しか対象とならないというのでは、牛肉製品等に例えば事故があった場合、製品の回収とか事故原因の究明、これができないのではないかということをまず聞いておられるわけですね。
　ところが、農水省の答弁は、今のところに全く、この今のままでそういう、何かがあったときにさかのぼって原因の究明とか回収とか、そういうことがちゃんとやれるのかということについて答弁していないんですね。だから、ここのところをきちんと、この制度でそういうことがさかのぼって、輸入牛、輸入牛肉についてもできるのかどうか、今の制度、この制度ではですね、そこをちゃんとおっしゃっておいていただきたい。

○国務大臣（亀井善之君）　このトレーサビリティーシステムの導入、これは、この間も申し上げましたが、ＢＳＥの発生、このことによりこの制度の導入と、こういうことで、国産牛肉と、こういうことでお願いをしておるわけであります。
　輸入牛肉への個体識別の義務化、こういう視点の御質問かと、このように思います。
　それで、輸入牛肉の安全性、これにつきましては、ＢＳＥ発生国からの輸入禁止あるいは水際での各種の検疫措置、さらに輸出国政府の証明書と、このように、これによりまして万全を期してまいる、こういう体制でおるわけでありまして、具体的には、今回新たにカナダでＢＳＥの発生がなされたわけでありますけれども、直ちに今輸入禁止、あるいはまた既に輸入されたカナダ産の牛肉についての厚生労働省が特定部位の混入又はそのおそれがあるものの回収を指示、あるいはカナダ由来の牛肉の対日輸出について所定の措置を要求と、こういうようないろいろの施策をし、輸入牛肉に対する安心の問題について、まずＢＳＥの未発生国からの輸入であることをＪＡＳ法の、国産、国表示で情報提供するということによりまして安心を十分確保すると、こういうことであるわけでありまして、そのような意味で、先ほども申し上げましたが、ＢＳＥ発生後、直ちに輸入の禁止であるとか水際の各種検疫措置だとか輸出国の政府の証明書と、あわせて、ＪＡＳ法の原産国表示、こういうことで、ＢＳＥ未発生国の輸入に対しては、輸入牛肉に対しては、それが、安全性が確保できるんではなかろうかと。
　さらに、輸入品までトレーサビリティーを、世界じゅうで、現在、輸入品までトレーサビリティーシステムを徹底している国はないように承知をしております。ＥＵでもやっていないようなわけでありまして、これら、いろいろ、外務省や厚生労働省の見解を伺い、また、現行ＷＴＯ協定、ＳＰＳ、ＴＢＴとの違反のおそれと、こういうこともあるわけでありまして、今回のトレーサビリティーシステムの採用と、これは国産牛肉と、このようにこの法改正をお願いをしておるところであります。

○常田享詳君　大臣、申し訳ないんですけれども、今の御答弁は昨日のとおりなんですよ、結局ですね。
　私がお聞きしているのは、小斉平議員が聞きたかったところは、例えば、具体的に言うとカナダで一月に出ましたね、今もう五月ですね、この間、かなりのものが流通しているという危険性がある。また後ほど触れますけれども、アメリカにカナダの生体牛がかなり入っていて、それがアメリカの牛として日本に入ってきている、だけれどもそこのところも担保されていないというようなね。
　ですから、もう一度申し上げますけれども、六五％を占めているわけですね、輸入牛肉が。そういう日本の状況の中で、国産牛はいいんですよ、昨日、小斉平議員も何遍もおっしゃっているんですよ。国産牛が安全だということは、全頭検査もやっているし、その上にトレーサビリティーも今後、今度もやる。だから、国産牛のことを言っているわけじゃなくて、輸入牛の中で、それからＢＳＥ発生国に検疫でやるというようなことは承知していますよ。それで、これから、今回もやったという。しかし、そういう空白、さっき申し上げたような一月から五月までの空白とか、それから牛がアメリカ経由で入ってくるという、そういったことも含めて、この日本の六五％の、特に、ＢＳＥ発生国は入らない、非ＢＳＥ発生国のですね、そういったところに対するところで、何かがあったときにちゃんとさかのぼって回収したり、それからその原因を突き止めることがこの制度でできるんですかということを聞いているんです。
　再度お答えください、大臣でなくても結構ですから。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　トレーサビリティーシステム、原材料にさかのぼって追跡・検証できるシステムでございますので、食品事故が起きた場合にはその原材料までさかのぼって追跡することができる……（「輸入牛肉」と呼ぶ者あり）分かるわけでございます。
　輸入牛肉について、この法案の、法案の対象として個別識別情報の伝達を義務付けるということは、先般るる申し上げましたとおり、国際協定上の問題もあり困難であると考えておりますけれども、輸入牛肉の安全、安心に対する今の先生の御指摘を始め、恐らく消費者の皆様も強い心配があろうかというふうに思っておりますので、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供していくということは極めて重要な課題というふうに思っております。
　そういうことで、私どもは、輸入業者あるいは販売業者に、現在、生産情報公開ＪＡＳというシステムがございますので、消費者に対し輸入牛肉の生産履歴情報を積極的に提供していく取組を今後積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。

○常田享詳君　さらに、小斉平議員は次のようなことも重ねて尋ねています。今回のカナダでのＢＳＥ発生という事態は、輸出国の判断に我が国の、我が国の安全をゆだねるということの危険性を示唆しているんではないか、輸入牛肉の安全性を確保するためには輸出国に安全性を確保するための手段を示させることが必要ではないかと。また、トレーサビリティー等の、等の安全確保システムの導入を求めることも必要ではないかということを言っているわけですね。
　ですから、輸出国の証明だけで大丈夫だと言われても、実際、一番私が今心配しているのはアメリカです、アメリカ。カナダは入りませんからね。アメリカですよ。もし、じゃアメリカのものが入ってくるときに、それが本当に安全かどうかということを、アメリカは安全だと言いますよ、だけれども日本のようにアメリカは全頭検査やっていませんからね。ですから、本当に安全だと言えるのかどうなのか、輸出国だけの証明書で言えるのかどうなのかということになれば、やっぱり小斉平議員が指摘したように、ちゃんとそこのところを輸出国に対してもやらせるということが担保されないと意味がないんではないかということなんですけれども、ここはどうでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもちょっと申し上げ、また局長からも申し上げましたが、国際的な個体識別情報の伝達、この義務付けの問題につきましてはいろいろ、るる申し上げておりますが、国際協定上の問題、これもあるわけであります。そして、私ども、何としても輸入牛肉の安全、安心、これを、消費者の関心、大変強いわけでありますので、そのことはしっかりやらなければならないわけであります。そして、先週、前回もこの委員会で御指摘をちょうだいしておりますこの安全性の問題に関する先生方のいろいろの御意見をまた厳格に私は受け止めておるところでもございます。
　そして、今般のカナダにおけるＢＳＥの感染牛の発見に伴いまして、このＢＳＥが、我が国への侵入防止に万全を期していかなければならないわけでありまして、特にカナダとの家畜、畜産物の輸出入が多い米国に対しまして、私は、我が国に米国からその牛肉が輸出されておるわけでありまして、この安全性に問題のないように、そして今御指摘がありますようにいろいろと経過もあるわけでありまして、近いうちに私から米国大使館に、先生方、この委員会での皆さん方の御意見、こういうものを十分申し上げて、そして安全な牛肉が輸入されるようになお一層努力をしていただくように、するように強く要請をいたしたいと、こう考えております。

○常田享詳君　大臣からそういう、強くそういう要請をしていただくことは大事だと思います。それをお願いしたいと思いますが、今日まで手をこまねいていたんですか、農水省は、アメリカに対するですね。何らかのアクションを起こしておられると承知しておりますけれども、どういうアクションを起こされたのか。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまで、まず、五月二十一日にカナダ政府が自分のところでＢＳＥが発生したということを発表いたしまして、直ちにカナダからの、カナダからの牛、綿羊、ヤギ、そしてそれらの動物由来の肉製品の輸入というのはその日に直ちに停止をいたしました。
　先生御指摘のように、カナダからだけではなくて、アメリカ産の牛肉の中にカナダ由来のものが含まれる可能性が排除できないということでございまして、まず二十一日に、カナダ由来であるということが明らかなものについては米国産牛肉の輸入を停止するように動物検疫所に指示をいたしました。さらに、二十二日には、アメリカの政府当局に対しまして、米国を経由したカナダ由来の牛肉等を日本向けに輸出しないように書簡で申入れをいたしました。さらに、動物検疫所に対して、輸入検査をする際に米国からの牛肉等に特定部位が混じっていないということをちゃんと確認して、そして証明書を書くようにという指導をしたところでございます。
　さらに、農林水産大臣から指示がございまして、アメリカとカナダの畜産に係る輸出入関係、あるいはアメリカの中でどういうＢＳＥ防止措置が取られているのか、こういうことを調査する必要がございますので、ちゃんとアメリカへ調査団を派遣しろという指示をいただいておりまして、本日、アメリカに対して私どもの職員を派遣をいたしまして調査をさせるという措置を取っているところでございます。

○常田享詳君　じゃ、今の大臣並びに局長の答弁をお聞きした上で、改めて小斉平さんの質問をさせていただきます。
　輸出国に安全性を確保させるための手段を、安全国に安全性を確保するための手段を示させる必要があると思うと、また、トレーサビリティー等の安全確保システムの導入を求めるべきだと。ここのところは、じゃどうなるんですか。求めるんですか、何かそういう。トレーサビリティーだとは言っていませんよ、等を含めて。

○国務大臣（亀井善之君）　米国や、豪州もそうですけれども、ごく一部でこの個体識別制度が構築されているということも承知をいたしております。その内容がどういうことか、我が国としてもこの伝達、情報伝達の可能性について十分調査を、また研究をいたしたいと。
　私は、先ほども申し上げましたが、今、委員の皆さん方からこのことにつきましていろいろとお考えを御披瀝でございます。それぞれの国の、我が国ではこの牛肉のトレーサビリティーシステムを導入するわけでありまして、この安全性を確保すると、こういう面からアメリカ大使館に、大使にも我が国の状況というものを十分説明をして、そして安全性を確保していただくように、先ほども申し上げましたが、本当に強く申し上げ、そして今後どういう、先方のシステムがどうなのかと、それらのことも十分研究してまいりたいと、こう思っております。

○常田享詳君　私がここでくどくど重ねてお尋ねしているという意味は、何も日本だけのことを考えて言っているわけではなくて、私は今こそ、このＢＳＥ問題では日本が世界の一つのモデルになってリーダーシップを取る、またそれだけのことをこの一年間やってきたじゃないかと思うんですね、まだ道半ばとしてもですよ。だとしたら、やはりその自信と誇りを持って、日本がやってきたことを海外の国々に対してもその成功例を示すことによってちゃんとやるべきではないかと。特にまた日本に入ってくるものについては、そういうことをきちんとやっていただくことによって受け入れるということを、そしてそれが世界に伝わっていくようなことだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味からが一つと、それから冒頭に申し上げておかなきゃいけなかったんですが、なぜ今与野党ともにこの問題を言っているかといったら、衆議院でこの法案を審議したときにはカナダの問題出ていないんですよね。衆議院でこの法案が成立してからカナダの問題が起こっているわけですから。ですから、そこのところを十分認識していただいて答弁していただかなきゃならないのに、昨日の小斉平さんの答弁見たところ、全くそういった真剣さがないということで、今日重ねて私はまた取り上げているわけであります。
　厚生労働省に、それでは同様のことでお尋ねをいたします。
　昨日の答弁を聞いていますと、農林水産省は、要は、ＢＳＥが発生した、発生国にしろ何にしろ水際だということで、いわゆる水際での検疫と食品衛生法での対応が一番大事なんだということを力説しているわけですね。
　とりわけ、カナダ産牛肉のみならずアメリカを経由したカナダ由来牛肉の輸入についてもそういうことでありますけれども、本当に先ほど来申し上げている、カナダを経由して入ってくるアメリカの、逆ですね、アメリカを経由して入ってくる牛ですね、肉ですね、が本当に水際で、厚生労働省の食品安全基本法で検疫で防ぎ得るのかどうなのか、完璧にですね、それをちょっとお尋ねしておきたいと思います。農水省はできると言っているんだから。

○政府参考人（遠藤明君）　私ども、外国から食肉を輸入をする際には、食品衛生法第五条第二項に基づいて、相手国政府の発行する衛生証明書をもって我が国で流通する牛肉等の安全性の確保の一助にしているというふうなところでございます。
　もちろん、その後、水際での検査等もやっているわけでございますけれども、まず第一には、相手国側で安全性を言わば保証してもらうというふうなところで国内での食肉の安全性の確保をしていくというふうなシステムでございます。

○常田享詳君　ですから、農水省は厚生労働省だと。厚生労働省はうちだけではできませんと。結局、元々ＢＳＥの問題は、食品安全委員会を作ることになったのも、そして今関連法案を、基本法も作って関連法案もやろうとしているのは、縦割り行政がいかに国民の安全、安心、食の安全、安心を脅かしたかということをきちんと反省した上で再構築しようとしているわけでありまして、どうも昨日の農水省の答弁のようには厚生労働省は完璧にやれるということではないと思います。
　また、厚生労働省は、カナダでのＢＳＥの発生後、カナダや米国からの輸入牛肉についてどのような対策を取ってこられたのか。また、現在カナダ由来で米国を経由して輸入されている牛肉について、厚生労働省は米国に対して、米国に対してですよ、厚生労働省は米国に対して具体的にどのような対応を取っておられるのか。

○政府参考人（遠藤明君）　カナダ及び米国に対する措置でございます。
　まず、カナダに対しましては、五月二十一日に、先ほど申し上げました食品衛生法第五条第二項に基づきますカナダ政府の発行する衛生証明書を受け入れないということでカナダからの牛肉の輸入を認めないという措置、及び国内に流通しているカナダ産の牛肉等について、輸入業者別、製品別の輸入実績を確認し、国内で一頭目のＢＳＥ感染牛が発見された際と同様、特定部位の混入している若しくはそのおそれのあるものの回収を輸入業者等に指示をしたところでございます。
　また、米国政府に対しましては、カナダと隣国の関係にありますことから、米国産輸入牛肉の安全性確保に万全を期するため、米国における直近のＢＳＥ対策の詳細について情報提供を要請するとともに、米国におけるＢＳＥサーベイランスの強化、特定部位や高齢牛由来の牛肉等の輸出中止等の、ＢＳＥ発生前にそういった事前の対策をどのように検討しているのかというふうなことについても要請をしたところでございます。

○常田享詳君　私の手元にもその要請書があるわけですけれども、アメリカ合衆国駐日大使館特命全権大使あてに遠藤部長が出しておられる。これを見ますと、今もおっしゃいましたけれども、貴国における最新のＢＳＥ対策の詳細について当方に情報提供されたいと。また、貴国においてＢＳＥが発生した場合の混乱を未然に防止するため、特定部位及びこれが含まれる可能性がある食品の対日輸出を中止されたいと。それから、二十四か月齢以上の牛由来の牛肉等の対日輸出を中止されたいと。それから、ＢＳＥサーベイランスの強化等考えられる事前の対策については検討されたいと。そして、それらについて回答されたいと。非常に、農水省よりもはっきりとアメリカに対してですね。
　これは、だけれども、明らかに厚生労働省としては、ＢＳＥが出たのはカナダであるけれども、大量に輸入した、アメリカから大量に輸入している日本、ましてやアメリカ経由でカナダの牛が入ってくる可能性もある。それから未発生国とはいっても、アメリカそれ自体も安心できる状況ではないということから、こういった強い要請をされたと思いますが、それの確認と、これをいつまでに回答してもらうおつもりなんですか。回答をお願いしますと言っておられるけれども、言いっ放しじゃないでしょう。

○政府参考人（遠藤明君）　ただいま委員の御説明されましたような文書を五月二十一日にアメリカ合衆国駐日本大使館特命全権大使あてに発出をしたところでございまして、回答につきましては期限を明記しないで出してはおりますけれども、既に米国におけるＢＳＥ対策の現状につきまして、アメリカ本国の農務省から大使館を通じまして一部回答が提出をされているという状況にございます。
　まだ、今後の対策の強化等の検討状況につきましては未回答というふうなことで、早急に回答が得られるよう今後も接触をしてまいりたいと考えております。

○常田享詳君　是非ともアメリカから早急に回答をもらっていただきたいというふうに思います。
　それで、時間の関係ではしょりますけれども、どうも昨日、おとといです、失礼しました、私、昨日昨日と言っていました。おとといの農水省の答弁を聞いていますと、私の邪推かもしれないけれども、大国アメリカにちょっと言えないよなというような何となく雰囲気があるんですね。トレーサビリティーは国内の牛をちゃんとやるためにしたことで、それをそういうまだ、ましてやＢＳＥが出てはおらない未発生国、ましてやアメリカにそんなことをちゃんとやってくれなんてちょっと言えないよなと、そんなことを言ったら国際社会のいろんな議論の中で袋だたきに遭うんじゃないか、ＷＴＯで仕返しをされるんじゃないかというようなふうに受け止められるぐらい何か自信のない答弁をされる、そこが私は気になるんです。
　そこで、じゃ、アメリカという国はこのことについてどう考えているんだろうかということで、何かないかなと思って、米国の農務省のホームページを出してみました。そうしますと、こういうことが書かれております。もちろん英語なんですけれども、日本語で言いますと、一九八九年以来、米国政府はＢＳＥの国内侵入防止のため、一連のセーフガードを実施した。反すう獣（牛、綿羊、それから羊）、反すう獣の肉及び食肉製品、動物たんぱく質を含んだ動物飼料は、ここからです、ＢＳＥリスクのあるとアメリカが判断した国から輸入はできないと。だから、ＢＳＥと言っていない、ＢＳＥのリスクが、ＢＳＥのリスクがある国からはアメリカが自ら判断して輸入させないということをアメリカは言っているわけですよ。だから、自らがもうそういうセーフティーネットをしっかり張ってやっている。ところが、そのアメリカから日本に入ってくるものについては、日本はそれに対してそういったことができないというのは、これはちょっと違うんじゃないかなと。
　やはり、日本も自らの、これ最後ですね、おとといの小斉平さん、いいこと言っているんですよ。トレーサビリティーをやる出発点は何ですかと。出発点は、国民に食品は、牛肉は安全だと、その追跡調査はできますと言うことでしょうと、国民に対してそういうことを約束するということがその本来の目的でしょうということを、最後に恐らく、字になっていないけれども、むなしいという字がその後に、答弁聞いて、まあ、これは私のあれかもしれませんが。
　そういうことで、今のアメリカのこのホームページのＢＳＥリスクのあるとアメリカが判断した国から輸入はできない、やっぱりアメリカのこの主体性というのはそれなりにすごいじゃないですか。何でそういった主体性を持ってやっているアメリカに対して日本はそんなに遠慮するんですか。アメリカと同じように主体性を持ってやればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　ですから、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、この委員会での皆さんの御意見、こういうものを踏まえて私はアメリカ大使館に行って、そしてそのことを強く申し上げると、こういうことを申し上げておるようなわけでありまして、今のようなことを含めて私は責任者としてそれを十分やり遂げたいと、こう思っております。

○常田享詳君　このことでは最後にしますけれども、大臣、再三誠実に答弁していただいていますし、期待もしています。しかし、さっきも言いましたように、今私はこの一年で日本は世界、このＢＳＥ問題では世界でやっぱりトップランナーになっているんじゃないかと思うんですよ。ＥＵ、ＥＵって、昨日、おとといの答弁でもＥＵでさえやっていないことを何で日本がやれるんですかみたいなこと言うけれども、ＥＵ以上のことを日本はこの一年間本当に死ぬような思いをお互いがしてやってきたわけですから、やっぱり更に先を行くと、そして、小斉平さんのあれじゃないけれども国民に本当に安心してもらうということだと思いますよ。
　だとしたら、やはり日本独自の、再度申し上げますけれども、日本独自の安全の仕組みというものを、アメリカとかそういうことに言われてやるというんじゃなくて、また遠慮するというんじゃなくて、この機会に大臣、亀井大臣のお力できちっとやっていただきたい。最後に簡単に、決意だけで結構です。

○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたとおり、私は私の大臣としての、この委員会の皆さん方の御意見と、御発言と、これは大変重く受け止めておるわけでありますから、そのことを大使館に十分申し入れたいと、こう思っております。

○常田享詳君　それでは、またこのあれは他の議員からも出ると思いますので、私は二、三、そのほかのことで聞かせていただきます。
　家畜伝染病予防法についてでありますけれども、防疫マニュアルのことでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今、御存じのとおり、東南アジアを中心にＳＡＲＳが猛威を振るっているわけでありますけれども、正に高速交通網がネットワークされて世界の、またアジアのどこかで起こった感染症が、新興感染症がぱあっと一気に広がっていく、そして二次感染、三次感染というようなことで多くの方々が犠牲になるという、これはＳＡＲＳに限らず私は今後もいろいろあるんだろうと思います。
　そういうことで、とりわけ感染症対策でも、中でも人畜共通感染症ですね。人と家畜が共通して感染する、家畜から人に感染する、こういったこのたびのＳＡＲＳのような形のものですけれども、これらのことについてはしっかりこのＳＡＲＳのことを踏まえて体制を強化しておくべきだと思います。
　そういうことの中で、ちょっとはしょらせていただきますけれども、まず最初に、現在そのことで策定が進められております特定家畜伝染病防疫指針、いわゆる防疫マニュアルですね。これ農林水産省と厚生労働省、両省にまたがるものであります。先ほど申し上げましたように感染症対策は迅速な対応が不可欠であります。私はこのたびのこの防疫マニュアルの作成については高く評価しているんです。
　その高く評価しているということを踏まえて申し上げているんですが、しかし、ともすれば今までもいろんなマニュアル、マニュアルが出ましたけれども、とかく絵にかいたもちになりやすいのがマニュアルでありまして、したがって、実効性の高いマニュアルを策定するということはもちろんですけれども、この感染症に関しては、やっぱり日ごろからマニュアルに基づいて迅速に行動できる連携、連絡体制を両省間で構築しておくというのが非常に大切だと思います。その両省間と申し上げているのはその人畜共通感染症だということですから、これはもう農水省と厚生労働省が両方かかわってくる問題であります。
　そこで、防疫マニュアルの策定に当たって農水省、厚生労働省の両省で具体的にどのような検討を行ったのか。また、このマニュアルに基づいて具体的にどのような行動を想定しておられるのか。そしてあわせて、都道府県との連携、連絡体制ということも含めてお尋ねをしておきたいと思います。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特定家畜伝染病防疫指針、ＢＳＥ発生したときに具体的なマニュアルがなかった、必要以上にそれで国内の混乱を招いたということでございまして、今度は法律上の責務として課すということにしたわけでございます。ということで、先生今言われました人畜共通感染症のような、例えばそういうおそれがあると言われている鳥インフルエンザ、こういうようなものについても、まずは侵入防止対策の強化徹底というのが大事なことでございますけれども、やはり万一国内で発生した際の危機管理マニュアルを整備する必要が高いというふうに思っております。
　例えば、これはどういうことを決めるかというと、万が一国内で侵入した場合、直ちにその農場を隔離して、すべての飼養されている鶏の殺処分、あるいは汚染されている物品の消毒というようなものを行うと。そしてもちろん厚生労働省と連携を取りまして、これらの措置と、それから人に感染しないような措置、それから都道府県に対してもそういう連携を取って、万が一にも蔓延が広がらないような防止措置を取っていきたいということでございます。
　要は、我々の意識の問題もございます。危機管理意識を持って、万全な対応を取っていきたいというふうに思っております。この本案が、本法案が成立した暁に、速やかにこういう指針を作っていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（遠藤明君）　農林水産省において従来から口蹄疫あるいはＢＳＥ等の家畜防疫マニュアルを策定をしていると承知をしておりまして、その検討作業を担っている技術検討会に厚生労働本省、厚生労働省の研究機関、都道府県の衛生部局の職員が参加をし、両省の対応にそごが生じないよう検討段階から連携を図っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、家畜伝染病には人の健康に影響する疾病が含まれていること、また屠畜検査段階で家畜伝染病が発見される可能性があること等を踏まえて、引き続き農林水産省と連携を密に対応してまいりたいと考えております。
　また、今回新たに導入をされます特定家畜伝染病防疫指針の策定に当たりましても、これまでの家畜防疫マニュアルの策定と同様に、農林水産省との連携を図っていきたいと考えております。