西藤久三の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（西藤久三君）　食の安全確保という観点で、内閣府に食品安全委員会設置、あるいは私どもリスク管理を担当する当省の組織改正、厚生労働省においても組織の見直しが行われていると。そういう状況の中で、私ども、今申し上げましたように、中央省庁での連絡調整、実行ということの重要性、それと先生御指摘の、言わば地方段階を含めて関係者、消費者、生産者等のリスクコミュニケーションをどうしていくかということは、おっしゃるとおり課題だというふうに思っております。
　そういう点で、例えば農薬、飼料等の生産資材の適正な使用の確保など、地方段階における監視指導を強化するということも非常に重要でございます。そのため、現在の御審議いただいています法律案におきまして、私どもの出先機関として、先ほど来御論議がありますように、都道府県単位に設置する地方農政事務所において、これまで以上に都道府県との連携協力を行い、あるいはまた広域的な事業や重要案件への機動的な対応を図っていくということが必要だと思っております。
　具体的にということで、例えば無登録農薬の流通、使用等が発覚した場合には、都道府県の、特に保健所を含むわけでございますが、都道府県の保健所等、保健衛生部局が担当して、関連食品の追跡あるいは回収をということが一つ出てきます。一方、都道府県の農林水産部局は、県内生産者や農薬販売者等の調査指導を行うと。あるいは、そういう中で、新たにできます地方農政事務所では、無登録農薬の流通ルートに対応した広域的な追跡なりあるいは要員の機動的投入によって調査指導を行うなど、主として広域事業、重要事案への対応と、それぞれが分担して対応していくということが必要なんだというふうに、かつそういうふうにできるようにしていきたいというふうに思っております。
　このように、中央段階はもちろんのこと、地方段階における密接な連絡体制を整備して、かつ常にその情報を共有しながら、分担協力して生産者、事業者等の指導監督に当たり、消費者へ情報を提供していくということが重要だと思っております。
　そういう観点で、先生の御指摘のありましたリスクコミュニケーションということで、消費者情報官の設置、あるいは地方でもそういうリスクコミュニケーション部局の充実ということを図っていきたいというふうに思っているところでございます。