生源寺眞一の発言 （農林水産委員会）

○参考人（生源寺眞一君）　着席のままで失礼いたします。生源寺でございます。
　こういう形で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、食糧法の改正案と、これと併せて提起されております米政策改革の全体像につきまして、生産調整に関する研究会の座長を務めた者として、現時点で基本的に妥当な方向であるという、こういう見地から所見を述べさせていただきたいと、こう思います。
　改革の中身に入る前に、一年余りの研究会での検討を通じまして、私ども研究会として心掛けてまいりました幾つかの点に触れさせていただきたいと思います。
　一つは、米政策をめぐる様々な課題について、問題の根本に立ち返って検討を行うとともに、視野を生産調整に狭く限定することなく、米政策全体の、あるいは水田農業政策全体のオーバーホールを心掛けたことがございます。その結果、従来の施策の問題点についてもかなり率直な指摘を行い、転換すべきその方向を指し示すことができたのではないかと考えております。
　もう一つは、研究会をすべて公開とし、ガラス張りの運営を心掛けた点でございます。
　研究会は、政策の改革の方向性を提案する言わば地ならしの役割を負っていたと、こう考えているわけでございますが、この段階についても透明度の高い議論の場を確保することが非常に大切であると、こう考えていたわけでございます。
　最近、食の安全をめぐってトレーサビリティーシステムの導入が注目されておりますけれども、私は、政策形成のプロセスに関しても事後的な検証が可能であるという意味でトレーサビリティーシステムを確保することが非常に大事だと、こう考えております。この点で、ガラス張りの運営とその正確な記録という点が決定的に重要だろうと、こう考えているわけでございます。
　また、これは九回と記憶しておりますけれども、現地検討会などの機会を通じまして、水田農業の現場の声はもちろんでございますけれども、流通、加工、消費あるいは地方の行政の各方面から幅広く意見をお聴きするように努めたつもりでございます。
　もとより、研究会のメンバー自体、農業界あるいは地方公共団体、流通、経済界、消費者、こういった多様な委員から構成されているわけでございまして、私どもは、水田農業の実態を踏まえながらも国民的な視点に立った検討を心掛けてまいったつもりでございます。
　改革の中身でございますけれども、ポイントを幾つか絞ってお話しさせていただきたいと思います。
　最初に、需給調整の仕組みについてでございますけれども、平成二十年度までに農業者・農業者団体が主役となるシステムを構築する、こういう方向が打ち出されているわけでございます。主役の交代の時期が明示されたわけであります。ここは研究会の中でも大きな争点になったわけでございます。最後の最後まで言わば決着が延びたといいますか、わけでございますが。
　ただ、私の見るところ、この主役の交代もさることながら、生産調整の方式そのものの転換、この方がより本質的な問題ではないかと、こう思っているわけでございます。その意味では、主役の交代は二十年度を想定しているわけでございますけれども、むしろ平成十六年度、来年度に行われる制度の転換、これが今始まろうとしております米政策改革の成否のかぎを握るのではないかと、こう考えております。
　制度の転換ということでございますけれども、少なくとも次の二つの点が変わるわけでございます。そういう方向が提起されているわけであります。
　一つは、強制感の伴う方式からメリット措置の全面的な組替えと、それから地域ごとの需給の状況を正確にお伝えするということを前提として、納得の下で生産調整に参加していただく仕組みを提起しているわけでございます。また、提起されているわけでございます。加えまして、後に触れますけれども、いわゆる産地づくり対策にも関連いたしますけれども、メリット措置そのものの組立て、これも地域で考えていただくと、こういう形を提起しているわけでございます。
　もう一つ、二番目の制度の転換のポイントでございますけれども、これは私なりの表現を使わせていただきますと、米の生産目標数量について事後決定的な配分原理を導入しようとしているわけでございます。
　つまり、売れた実績に応じてその次の生産目標数量、その地域地域の生産目標数量が配分される、こうなりますと配分という言葉自体が適切かどうかということも多少議論があろうかと思いますが、いずれにせよ、この下で、品質、価格条件あるいは取引先との結び付き、こういった米作りの総合力の違いが地域の目標数量となって反映されていくわけでございます。このプロセスが毎年繰り返されることで、稲作の立地につきましてもいわゆる適地適作の方向に少しずつ変化が生じるということを考えているわけでございます。
　上意下達の、これまでの方式は上意下達と言っていいかと思います、そういった減反の配分ではなく、言わば売れる米づくりとマーケティング、この成果が目標数量の設定につながっていくというわけでございますので、ここは農業者あるいは農業者団体が主役となり、行政は言わば脇役に回ることがむしろ自然であろうと考えているわけであります。
　減反・生産調整につきましては、生産者、農業者の皆さんの中にも、もう即座に廃止すべきである、こういう意見もございます。減反三十数年がもたらしたいろいろな深刻な弊害を考えますと、こういった気持ちはよく分かるわけでございます。
　ただ、今回、研究会として提起をし、今回の法改正を中心とする制度改革の枠組みとして提起されている、これはハードランディングを避けながら、しかし生産調整の副作用を思い切って除去する、こういう方向であろうと考えているわけであります。新しい方式の下では、農業者間の不公平感、あるいは、私は不幸と表現していいと思っておりますけれども、不幸なあつれきの根本を取り除く、また、これも言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、減反という後ろ向きの仕事に言わば翻弄されてきた市町村あるいは農協の職員の方の負担を軽減し、これまでのエネルギー、そこに注がれてきたエネルギーをむしろ前向きの地域農業づくりの仕事に注いでいただく、こういう基盤づくりを目指しているわけでございます。
　また、地域の水田農業の振興をバックアップするという観点から産地づくり対策という名称で新しい助成の仕組みが提起されております。これは、地域の創意工夫を重視し、支給の対象あるいは支給の方法、これを基本的には地域の判断にゆだねようということでございます。これまでの転作の助成金が言わば全国一律、南北に長いこの国でありながら全国一律であったことに対する反省が新しい仕組みの提案につながっているわけであります。
　これまでの転作助成の反省すべき点には、事実上面積で単価が固定されてきたといったような点もあろうかと思います。現在、品質の差が的確に価格に反映されるような、こういう仕組みが政策転換の流れとして進んでいるわけでございますけれども、言わばそれに逆行するような、品質にもあるいは収量にも無関係に面積当たり幾らで払うという、こういう仕組みがあったわけでございますけれども、これもやはり転換していく必要があるだろうということでございます。こういったことも含めて地域の創意を引き出すようなことを考えているわけでございます。
　もう一つの改革の大きな柱は流通制度の改革でございますけれども、ここはごく簡単に触れるにとどめたいと思います。基本的には計画流通米といわゆる計画外流通米の区別を廃止し、同じ制度的な条件の下で特色のある流通が切磋琢磨する、こういう環境が整えられるわけでございますし、また緊急時への備え、これまでのところこれは計画流通米のみが対象になっていたところ、これが非常に非現実的な状況になっているわけでございますけれども、これを米全体をカバーする形に再編するといった点、いずれにつきましても無理のない改革の方向だろうと考えております。
　改革には大変なエネルギーが必要だと思います。これ、座長として務めさせていただいた研究会の一年余りの経過を振り返っての実感でございます。ただ、今のところ、過去三十年の負の遺産を清算するための改革という色彩もやはり強いと言わざるを得ない面がございます。水田農業を本当の意味で活性化し、ということは、若い人を引き付けることのできるような水田農業に生まれ変わっていくとすれば、過去の負の遺産の清算という、こういう場所にとどまっていることは私はできないだろうと、こう思うわけでございます。
　更に進むとして何が考えられるかということについて、最後に申し上げまして、私の冒頭の意見陳述に代えたいと思います。
　一つは、水田農業を、水田をマクロ的に考えた場合に、米の消費、需要の減少というのは、残念ながらなかなか押しとどめることができない状況にあるわけでございますが、そうなりますと、ほかの品目ということになるわけです。そのときに、やはり面積として大きな地域をカバーできるとすれば、これはえさをやはり重要視する必要があるだろうと、こう思うわけでございます。
　ただ、これは、畜産そのもの、日本の畜産そのものの在り方ともかかわって、残念ながら、今のところ十分に議論は尽くされていないように思うわけでございます。自給飼料生産の定着ということは、環境保全型の農業という観点からも極めて重要でございますけれども、今回の研究会では、言わば取っ掛かりのところまでは行き着いたような気がいたしますけれども、本格的な検討にはまだ至っていないと言わざるを得ないわけでございます。
　それからもう一点、これは、米政策の抜本的な改革に今正に着手せんとしているわけでございますけれども、ここに至って私は、経営単位の所得安定対策の導入を真剣に考えるべきときが到来したと、こう判断をしております。
　今回の改革のプログラムの中には、米の収入に限定された経営安定対策は盛り込まれているわけでございます。この点、曲がりなりにも、曲がりなりにも、経営安定対策、特に農業への所得の依存度の高い方に言わば集中する形で支援する、こういうメッセージが発せられた点、ここは私、高く評価してよいと思うわけでございますけれども、しかし、これはまだワンステップでございまして、今後は経営全体をカバーするような経営所得安定対策の検討に入るべきだろうと、こう思っております。もちろん、現行の施策からその次の施策に移るとすれば、いろいろ検討すべきことがあるわけでございます。したがいまして、そう簡単に移行できるわけではないとは思いますが、であれば、なおさらのこと、早期に検討を開始すべきだろうと、こう思っているわけでございます。
　時間でございますので、以上で私の発言を終わらせていただきます。