久世公堯の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○久世公堯君　自由民主党の久世公堯です。
　有事関連三法案につきまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。
　去る五月十五日、衆議院において、有事関連法案が与党及び民主党による修正協議の結果を受け、与党並びに民主党、自由党の賛成を得て可決されました。私は、安全保障政策の根幹に係るこの法案に対して、修正の上、与党三党のみならず野党の民主党、更には自由党の賛同が得られましたことは、日本の政治史上画期的なことだと思っております。
　これまで、我が国は外国の侵略が行われた際に、武力攻撃を排除し、国民の生命、財産を保護するための法制、いわゆる有事法制の整備が不十分でございました。このことは、諸外国と比較をして、民主的な法治国家、独立国家では考えられない異常な状況であったと思います。そのような中で近年、湾岸戦争、米国同時多発テロなどの世界史的な大事件が発生いたしました。また、北朝鮮の核開発の動向など、アジアの情勢も大きく変化をいたしております。
　国際情勢の変化に対応して国会における論議が活発化し、安全保障に関する議論が徐々に成熟してきております。衆議院における法案審議では、有事というのはいかなる事態のことか、その場合において政府や地方団体は何をすべきなのか、国会の役割はどうあるべきかというようなことに関し、与野党間で真っ正面から真剣な議論が行われたと承知をいたしております。そして、与党三党並びに民主党、自由党が修正案や対案をそれぞれ提出をして、それを基にした議論の結果、四党による修正に至ったわけでございます。私は、その御努力に対して最大の敬意を払いたいと思います。
　私は、与野党が共通の土俵で有事について議論できる環境が整った今こそ、本委員会におきまして国民の視点に立って分かりやすい議論を展開していく責務があると思っております。政府はそれに対し誠実にこたえ、法案に対する国民の理解を一層深める努力をすべきだと思います。どうか、小泉総理ほか閣僚の皆様にも、国民の視点に立ってという認識に立って御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、まず第一に、有事法制整備の必要性と我が国の安全保障について御質問申し上げたいと思います。
　有事法制は、有事において武力攻撃を排除するための行動等が超法規的になされることを防止するという上で是非とも必要でございます。我が国は、戦後、冷戦期を通じて有事法制は整備されてこなかったわけです。なぜ有事法制が整備されなかったのか、また冷戦終了後のこの時期になぜ整備をするのか、総理のひとつ歴史認識をお伺いいたしたいと思います。