久世公堯の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○久世公堯君　国民保護法制のみならず、後でも申し上げますが、関係法がいろいろあろうかと思いますので、是非とも御検討、そしてその段取りを定めていただきたいと思います。
　次に、国民の防衛に関する意識という点について総理にお尋ねしたいと思います。
　内閣府が全国二十歳以上一万人に行った、国を愛する気持ちの程度の意識調査というのが昨年出されております。ここでは、約半数の人が国を愛するという気持ちが強い方だと回答いたしております。また、今年の一月には、全国二十歳以上三千人に行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、約八割の人が戦争の危険があると回答し、朝鮮半島情勢に強い関心を示しております。
　このような防衛に関する国民世論の変化は、我が国を取り巻く国際情勢の変化に国民が敏感に反応している証左だろうと思います。
　思えば、昭和五十二年に有事法制研究を開始して以来、四半世紀の時間を経てようやく法案審議の段階に来たことは、国を守るということに関する国民意識の変化によるものだと思います。このような国民意識の変化について総理はどのように思われているのか、また、国民の関心を更に高め、これにこたえるために、北朝鮮情勢を含めて、国民に対して適時適切な情報の提供というのが極めて大事なことだと思いますので、それについてのお考えを併せてお願いを申し上げます。