佐藤雄平の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○佐藤雄平君　まだ官房長官お着きになっておりませんので、防衛庁長官にお伺いをさせていただきます。設問、質問が前後すると思いますけれども。
　長官が、官房長官がお見えになりましたから、元に戻りましょう。
　また、官房長官就任歴代最長不倒距離ということで、昨日はおめでとうということでございましたが、本当に私は御苦労さまと申し上げておきたいと思います。
　先般、二十九日、公聴会で実は横須賀に行ってまいりました。市長さん始め商工会議所の副会頭、それから弁護士さんとか防大の助教授、そして隊友会の会長のいろんな話を聞いてまいりまして、横須賀というのは総理大臣の地元でありまして、そこの市長さんでさえも、この有事立法には賛成だがと言いながらも、国会の質疑また内閣からの説明で分かんないことがたくさんあると。その一つとして、この予測事態というのは具体的にどういうことですかということを聞いておりました。
　私は、市長さんだから何も国の予測事態にそんな関心を持つことはないんじゃないかなと思いましたら、これ、現実問題としては、国も県も大変なこと、事態になると思いますけれども、役柄、私はやっぱり一番苦労するのは、地元の市町村長というのは非常に苦労すると思うんです、実務部隊として。
　そういうふうな中でやっぱり、地元の市長は市民から現実問題としてその武力の予測というのはどういうものだと聞かれると全く答弁ができようがないと言っておりまして、できるんであれば何かＱアンドＡを作ってもらいたいというような話もありまして、さらにまた、昨日阿部委員の報告の中でちょっと足らないところがあったかなと。それは、武力攻撃と同時に、市町村長が実は困っているのは、これは国民保護法制と一体であれば私は理解したと思うんですけれども、残念ながら国民保護法制がこれ終わってからの議論になるわけで、ただ、市町村長サイドからすれば、個人の財産の制限とか私権の制限があるわけですから、同時並行的にそれを考えていかないとなかなか国民の理解を得ることができないということだと思うんです。
　ですから、国民保護法制と、さらにまた、これ陳情めいたことになるんですけれども、市町村のこの事態における臨時支出について国はどうやって面倒見てくれるのかなと。地方議会とか市町村長やった者は、一番最初ぴんと来るのが、この臨時的な支出、後で国がどのように面倒見てくれるかということだと思うんです。
　そんなことがまずありましたので、冒頭、官房長官にお願いというか、当然これからの国民保護法のときの中で、同時並行的にやっぱり自治体の意見をよく聞いていただいて、自治体が協力するということは国民が協力するということになりますので、頭に入れながら進めてもらいたいということのお願いをまずしておきます。
　次に、本論に入ります。
　今もありましたように、本当に私も、傍らここずっと聞いておりますと、予測事態というのは実に分からない。分かるのは、場合によってはミサイルが飛んでくるかな、場合によっては海の船から上陸してくるかな、場合によっては飛行機から爆弾を落とされるかな、そんな事態の予測ということになるわけでありますけれども、まず冒頭にその予測事態についての所見をお伺いし、さらにまた、その予測事態を認定するということは、これはもう当然のことながら情報の下で認定するということになると思います。
　残念ながら、日本の外交インフラというのは世界で一番希薄である。となってくると、私は、その情報をどこに頼るかということが大変大事なキーを握ることになるのかなと。多分に、ほとんどこれはアメリカからの情報になると思いますけれども、特にまた、北東アジアというふうなことになると、韓国も中国も場合によっては迷惑を掛けるようなことになるかもわからぬ。となってくると、その情報のいろんなそごがあったときに、だれがどの情報をきちっと把握して、どういうふうな判断をするかということがうんと大事なことになるのかなと。
　あるこれは某県の知事が、これも言っている話が、要するに、天気図が日本にはないと。だから、場合によっては情報というのは天気図と一緒に台風も一緒に持ち込むことになりはしないかと、そんなこともやゆされておりますので、主体的な判断をする基準というのはどういうことなのか、この件について答弁を願いたいと思います。