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畠中誠二郎の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

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○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。本来なら官房長官がお答えになるところでございますが、便宜私の方からお答えさせていただきます。
　自治事務と整理するのか法定受託事務と整理するのかという先生のお尋ねでございますが、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、基本的な考え方といたしましては、武力攻撃事態等における対処が国の責任においてなされるべきであり、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を国が有することから、国民保護法制に基づき地方公共団体が新たに行うこととなる事務につきましては基本的に法定受託事務と位置付けられるものと考えております。
　一方で、その地方公共団体が実施する対処措置というのがございまして、この措置は、必ずしも法定受託事務に限られるわけではなくて、自治事務についても内閣総理大臣の是正の指示の対象となり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、その具体的内容につきましては、今後の事態対処法制の整備の中で検討し、定めることとなるものであるというふうに承知しております。

発言情報

speech_id: 115615053X01120030604_020

発言者: 畠中誠二郎

speaker_id: 12882

日付: 2003-06-04

院: 参議院

会議名: 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

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