房村精一の発言 （法務委員会）

○政府参考人（房村精一君）　今回の民事訴訟法案で設けようとしております専門委員制度でございますが、これは、現在、非常に専門的な知見が問題となる事件が増えております。典型例としては、医療過誤であるとか建築紛争、あるいは例えば金融関係でも非常に新しい金融商品が出てまいりますので、そういう専門知識を要する事件が増えている。こういう事件に対しまして、裁判官がその分野について専門的な知識を持っている人を専門委員としてその事件の審理に関与をしていただいて、その知識を活用しながら適切な審理が行えるようにしようと、こういう趣旨の制度でございます。
　活用される場面としては、訴訟の中のまず主張整理の段階、この段階でそういった専門委員の意見を聞きながら適切な争点整理あるいは当事者との進行協議を行う。次に、証拠調べの段階に入りますと、例えば証言の中に出てきた専門用語、そういうものの意味を明瞭にしてもらう、こういうような点で専門委員を活用するということが考えられますし、さらに和解を試みる場合にも、和解案について専門的立場からの意見を述べてもらって、より充実した和解案を作成していくというようなことが考えられると思っております。