山崎潮の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山崎潮君）　まず、裁判の実態の事実認識について、まず申し上げます。
　審理期間につきましては、実務の努力で徐々に短くなってきているということでございますけれども、平成十三年の民事通常事件、訴訟事件の第一審の平均審理期間八・五か月でございます。そのうち審理期間が二年を超えたものが七・二％、件数でいうと一万数千件になるわけでございます。それから、刑事の通常訴訟事件の第一審の平均審理期間三・三か月でございます。審理期間が二年を超えたその人員〇・四％、二百数十名ということになるわけでございます。
　このように、我が国の裁判は全体として確かに相当の迅速化が徐々に徐々に図られてきているということでございますけれども、やはり当事者間に争いがあって人証調べをするような事件、あるいは複雑、専門的な事件、あるいは国民が注目する重大事件等におきまして、やはり依然として長期間を要するものが少なくないという認識にまず立つわけでございます。これで本当に国民が納得するかなという点が出発点になるわけでございます。そういう問題意識からスタートをしたということでございます。