秋山收の発言 （予算委員会）

○政府特別補佐人（秋山收君）　テロ特措法の活動と集団的自衛権との関係でございますが、もちろん集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利であると解しております。それで、これは我が国の憲法上、自衛のため必要な最小限度を超える武力の行使に該当するものであって許されないというのが従来からの見解でございます。
　それで、テロ対策特措法に基づく協力支援活動としての給油活動でございますが、これはそれ自体としては武力の行使に該当しない活動であり、また、その活動の地域は、我が国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に法律上限定して行っているものでございます。したがいまして、これが他国の武力の行使と一体化するとの問題も生ずることはございません。
　したがって、お尋ねのテロ対策特措法に基づきます給油活動でございますが、これは我が国の武力の行使に該当するものでもございませんし、また、集団的自衛権に該当するということもないのでございます。