谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、谷川委員の御議論の中にございましたように、日本には本来、本業には大変優秀な技術力やあるいは人材の力やそういうものを持っていながら過剰な債務に足を取られてなかなか身動きができなくなっている、そういう会社がたくさんあると思います。
　産業再生機構法でこの機構を作りますと、そういった企業を、再生計画をし、あるいはたくさん持っている債務をメーンバンクと、主としてメーンバンクとこの機構に集約すると、してくると、こういった手法を使いまして、そして、たくさんある債務者の間の錯綜した関係なんかをこの機構が言わば中立的な立場からいろいろ調整をしながら強力に再生を支援していくと。そういうことによりまして、そういう企業が持っている優秀な技術力であるとか、あるいは人材の力であるとかそういうものを散逸させないで再生を図っていくと、こういうことができると思いますし、また、そのように機構は設計されているということを申し上げたいと思います。
　それから、二番目の問題として、しかし、さはさりながら、過剰供給、要するに同業の企業がたくさんあってもう過剰な競争にあえいでいると、こういう分野も存在することが事実でございます。
　これにつきましては、機構はどうやって対応していくかといいますと、大体その三年以内に再生がなるかどうかということで再生計画を立てるわけでございますが、再生したというのはどういうことか。その三年の再生計画が終わりましたときに自力で資金調達をできるとか、あるいはスポンサーが出てきて助けてやるぞという状態にならなければ、それは再生したとは言えないわけでございます。それができるように計画を立てていく。そのためには、過剰な場合にはいろいろな設備の縮減であるとか、あるいは合併する必要がある場合もあるかもしれません。そういう出口を見据えた手法を通じて過剰供給構造を是正していくということができるというふうに考えております。
　それから、今、平沼経済産業大臣の下で産業再生法の改正案を出して今やっていただいておりますが、その中にもこの産業再生、過剰供給の是正を図るということがうたわれておりまして、この産業再生法に用意されております手法を念頭に置きながら、連携をしながら機構を運営してまいることによって、谷川委員のおっしゃいました二つの問題点に対して大きく働くことができるのではないかと、このように考えております。