吉村剛太郎の発言 （予算委員会）

○副大臣（吉村剛太郎君）　今、委員おっしゃいましたように、平成四年、官民、また中央、地方、合わせましての建設投資が八十四兆円、それが平成十四年には五十七兆円、正に三二％の減ということは、それだけパイが小さくなっておるわけでございます。そして、おっしゃいましたように、一方では業者の数が九・二％ほど増えておると。また、そこで働かれる、従事される方々がほぼ横ばい状況という数字が出ております。この数字は、正に、今朝から委員おっしゃっておりましたように、この業界における過剰供給、もう典型的に数字で表れておると、このように思っております。
　この状況をどう打破していくかということで、既に大手のゼネコンさん辺りでは統合とかそれから業務提携ですか、そういう形で合理化を図っておるわけでございますが、先ほどから経済産業大臣またるる言われましたように、再生法に基づきまして指針が出ております。そして、この国土交通省といたしましても建設業の再生に向けた基本指針というのを策定を昨年の十二月にいたしました。
　これは、再生機構等も活用するわけでございますが、一つは、市場を通じた淘汰の促進、また経営基盤の強化に向けた組織再編等の企業の取組の促進、また産業再生機構による債権買取りに当たっては、事業規模の縮小や二つ以上の企業による経営統合、事業再編を要件とするなど、安易な企業救済とはならないような、再生可能な企業に絞った事業再生に対する支援を基本的な枠組みとする、しておるところでございます。
　また、地域の中小中堅企業は、これはまたそれぞれ地域の経済を支えておる、また雇用も引き受けておると、大変重要な位置付けでございますが、これまたいろいろと合理化その他の面で立ち後れておるところがございます。
　したがいまして、不良・不適格業者の排除の徹底、またコスト管理の徹底や福祉、環境などのほかの分野への進出、また徹底した分業、外注や連携、競合化による事業の効率化などを基本としてその再生を進めることとしておる次第でございます。
　以上でございます。