武見敬三の発言 （予算委員会）

○武見敬三君　正に、単なる観念ではなくて、具体的な政策概念としてこのヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という考え方を実施するチャンスが正に今来ようとしているわけでありまして、そのためにはやはりコミュニティーであるとかあるいは個々の人間の置かれた立場を正確に把握をして、そのために今、大臣おっしゃったような、総理大臣おっしゃったような教育であるとかあるいは保健衛生あるいはスモールクレジットであるとか様々な経済的な支援措置というものをきめ細かく行うことが必要になってきます。その際、外務大臣、これ、必ず必要になってくるのがＮＧＯとの連携なんですね。これは、ローカルなＮＧＯもあるいはインターナショナルなＮＧＯも、ともにそうしたきめ細かい支援を政府が講ずるときには必ず重要なパートナーとなって出てくるわけであります。
　この問題を考えたときに、実は我が国、非常に困った問題が幾つか抱え込んでいるんですね。それは、特に我が国は、こういったＮＧＯを支援するための一つの装置としてジャパン・プラットフォームというのを作っているじゃないですか。これは、政府のお金とそれから日本経団連のお金とＮＧＯが幾つか集まって出した、拠出したお金と、三者構成で作っていますね。ここが言わば緊急時にＮＧＯの活動を支援するための装置になっている。しかしながら、実際にここが的確にＮＧＯに対してしっかりとした判断で支援をするということになると、事務局の体制きちんと確保しなきゃならないんですよ。今、三月末まで五人いるんです。ところが、三月末で一人、出向者が自分の出向元に帰っちゃう、四人になっちゃうんですね、この大事な時期に。
　しかしながら、実際にＮＧＯ、このジャパン・プラットフォームのこういう人件費だとか実務にかかわる資金協力というのを我が国政府というものは今まで行ってきていないんですよ。そこはもう自分たちでやりなさいというふうにして、ある意味ではほったらかしちゃっている。しかしながら、まだ我が国のＮＧＯというのがそういう足腰きちんと育ってきていないときに、政府のみならず、経団連であるとかＮＧＯ自身も出資して作っているこういう組織なんですから、そういう人件費であるとか事務局の諸経費も政府がこの際きちんと支援してあげて、そして人員もきちんと確保して、そして各ＮＧＯが出してくるプロジェクトという中身を事務的にもきちんと精査することができるような体制を整えて、そしてこの復興後の、正にこのイラク復興にかかわる、イラク及び周辺地域に対する支援措置をＮＧＯとも連携して、効果的に、しかも確実に行えるようにしていかなきゃいけないだろうと思います。
　したがって、是非、こういう事務局諸経費、人件費を含めたジャパン・プラットフォームに対する支援措置をそういった観点からも是非やっていただきたいんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。