予算委員会

平成十五年三月二十四日（月曜日）
　 　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　大島　慶久君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　中川　義雄君
　　　　　福本　潤一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　紙　　智子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　高橋紀世子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　福本　潤一君
　　　　　林　　紀子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小中　元秀君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　永野　　博君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁次長　　伍藤　忠春君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は外交・経済に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党三十九分、民主党・新緑風会六十八分、公明党二十三分、日本共産党二十三分、国会改革連絡会十七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、また、午後の質疑は片道方式で行い、質疑割当て時間は八十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十二分、公明党十三分、日本共産党十三分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・経済に関する集中審議を行います。
　それでは、質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　イラクにおける戦局というものも、いよいよバグダッドに百キロまで米英軍が近づき、緊迫した状況が続いていることは周知の事実であります。我が国が、これまで国際協調という原則の下で国連を通じて、このイラクの有すると大変深刻な疑惑の対象になっております大量破壊兵器のこの拡散の問題について、国際協調を原則としてこれに取り組んできたということは、これは我が国の基本姿勢でありましたが、しかし残念ながら、こうした武力を行使しなければ解決できぬ局面に立ち至りました。
　その際、我が国は米国の同盟国として、そしてまた九・一一のあの壮絶なテロリズムの後、新たに国際社会にとって共通の脅威となったこのテロリズムと大量破壊兵器というこの二つの問題について、それを深刻に受け止めて、米国のイラク攻撃というものについて万やむを得ぬものとして、これに明確に支持を表明されたことは、私は小泉総理大臣の見識であったと思います。
　私は、この点について強く総理の立場をまず支持するということをはっきりとここで申し上げておきたいと思うわけであります。
　しかしながら、国民の約七割がやはり米国のイラク攻撃に対してこれに反対をしている。そしてまた、政府のこの支持表明に対しても五割ほどがやはり反対表明をしている。これもまた事実であります。私自身は、やはりこうした国民の紛争を解決するに際して武力を行使することに対しては非常に否定的な立場、そしてまたこうした戦争を嫌悪する国民感情というものは、やはりしっかりと受け止めて、これは尊重しなければならぬものと考えます。
　やはり、この際、国民が、こぞって戦争をやれやれというような国民が大多数であったとすれば、むしろそちらの方が心配でありまして、やはりこうした戦争を嫌悪する国民感情というものは健全なものとして私は受け止めなければならないだろうと思います。
　しかし、そうであったとしても、やはり政府としては決断しなければならないときは決断をしなければならない。しかし、その決断はそのために極めて苦しい決断になるということは、戦後の我が国の安全保障にかかわるそうした決断を歴代の総理がされるときに常に味わった苦渋の決断でございます。
　サンフランシスコ講和会議が一九五一年九月八日、その講和条約を調印したその直後に我が国は日米安保条約の調印をいたしました。その際、この日米安保条約の調印に際しては、当時の吉田茂総理大臣は一人でその署名を行い、関係閣僚を含め随行はあえてこの署名はさせずに、自ら一人でその責任を負ったわけであります。その責任の取り方というものは、正に、その時点では国民の評価がなかなか得にくいにもかかわらず、我が国の戦後の復興とその経済の再構築を考えるときにしなければならない決断であり、その評価は歴史を待つという立場で、自らその責任をその時点で一身に負うことを自ら示したがためのその一人での署名であったと思います。その際、羽田に帰国をして、そして沿道で日の丸の小旗を振り掲げをしているその国民の人たちを見て、車中で吉田茂は目に涙を一杯ためていたそうであります。当時随行していたお身内の方からその話を承ったことがあります。
　極めて苦しい決断というものを内閣総理大臣というのはしなければならない。私は、その心中お察しすると同時に、しかし、総理の決断は正しかったということを私は申し上げておきたいと思います。
　そして、このやはり問題を考えるときに、国際協調と原則であるとか日米同盟といったようなことが言われますが、その本質は、やはり我が国の国民の生命と財産という我が国自身にとっての安全保障という視点から、このイラクの問題というものがどのように位置付けられるかという基本認識というものがまず一番最初に求められることではないかと思います。
　その点、まず総理に、我が国にとってのその基本的な安全保障という立場から、このイラクの今回の問題についてどのような御認識を持っておられるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のイラク問題につきましては、できれば平和的解決が望ましいというのは、日本のみならず、アメリカにしても国際社会にしても、これは心からそう思ったと私は考えております。だからこそ、粘り強く何回も何回も議論を重ね、イラクが国連決議を誠実に果たすよう求めてきたわけでございます。
　しかしながら、この一連の決議にイラクが十分協力してこなかったと。大量破壊兵器あるいは毒ガス等の化学兵器、また病原菌、炭疽菌等の生物兵器、こういうものを保有しているという疑惑が払拭できなかった。こういう恐ろしい大量兵器、化学兵器あるいは生物兵器を何とか廃棄しなきゃならないという願いにイラクが十分こたえてこなかったということに今回のイラクとの戦いの原因が私はあると思っております。
　やはり戦争というものは避けなきゃならないことでありますが、もしもこのような恐ろしい危険な兵器が、過去、隣国を侵略したり、あるいはそのような恐ろしい兵器を使った、独裁者の手に渡った場合にどのような危険に我々が直面するかというのは、一昨年の九月十一日のニューヨークでのテロ、あるいはアメリカ国防省のペンタゴンへのテロ、兵器でない民間航空機を使ってもあのような悲惨な状況に陥るわけであります。これが兵器として使われたら、何千人じゃ済まない、何万人、何十万人の何にも関係ない市民が悲惨な状況になると。これを防ぐためにはやはり排除しなきゃいかぬということでアメリカ始めイギリス等立ち上がったわけでありまして、私は、今回の戦闘の原因は、まず、イラクが一連の国連決議を遵守してこなかった、十分に協力してこなかったことに最大の原因があると思っております。

○武見敬三君　冷戦後の我が国を取り巻く国際環境というのは本当に複雑になりました。欧州では、東西の両ドイツは統一をされましたし、ＥＵを始めとする欧州の統合というのは着実に進展をしている。他方で、我が国、北東アジア情勢というのは、台湾海峡と朝鮮半島には引き続き分断国家が現実には存在をし、朝鮮半島のあの非武装地帯では百五十万人もの兵力がその周辺地域で対峙をして大変な緊張関係を作り出している。すなわち、北東アジアではまだ実は冷戦構造というのは解消されていません。したがって、こうした複雑な状況下において更に問題を複雑化させているのはグローバライゼーションであります。人、物、金、情報というのが国境を越えて行き交うそのグローバライゼーションの中で、我々は全く従来予期しない新たな脅威に直面するようになってきました。これはもう、今、総理が御指摘のとおりであります。
　実際のところ、一定の資金力を持って、そして技術者や知識人たちを有するテロリズムのネットワークができてしまいますと、これが大変な破壊力を実際に国際社会の中に作り出してしまう。その対象は、ただ単に九・一一のときのようなニューヨークやワシントンＤＣだけではない。実は東京や大阪だってその対象となるという点で、実は、このイラクの大量破壊兵器の問題というのは我が国にとっても実は非常に深刻な安全保障上の脅威であるという認識をまず一番最初にきちんと私は持つべきだと思います。そして、その上で、我が国にとってみれば、その冷戦構造が引き続き残っているこの北東アジア情勢というその緊張した状況というものがこの大量破壊兵器というものと結び付いたときに、それはむしろ直接的に我が国の国民の生命と財産をも脅かす、より深刻なバイタルなコアになってくるということを常に私どもは今回のイラクの問題を考えるときに基本認識として持たなければならない。
　その上で、やはりこうした問題、なるべく早く解決しなければならないということはもう御案内のとおりでありまして、やはりこうした、今回は国連を通じて解決するという方式をなかなか作り出せなかったわけであります。
　外務大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、やはり、今回、この第二次世界大戦の戦勝国というのだけで、これ、言わば拒否権を認めた形で構成されております現在の安保理事会の構造では、こうした新しい複雑な、やはり利害関係が錯綜するイラクの問題等についての平和的解決というものを行うにはその機能が十分でないということが明らかになったというふうに思いますが、なぜ国連安保理が機能しなかったんでしょうか。その原因は一体どこにあったんでしょうか。その点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　国連の機能がなぜ今回機能しなかったのかということでございますけれども、私は、委員が示唆なさいましたように、やはり国連の機能というのは、国連の拒否権を持っている常任理事国が合意したとき、そのときに一番よく機能をするという、そういうふうに作られている制度であるというふうに思います。
　今回は、常任理事国が大量破壊兵器を廃棄をするということについては合意をしていたわけですけれども、その実施の段階で、実施の仕方について必ずしも意見が合わなかったという問題があったかと思います。
　こういった問題を、すなわち現代の世界の姿を国連がうまく反映をしていくような形でどうやって改革を進めていくかということがかぎになるわけでございますけれども、我が国としては今まで改革に努力をしてまいりました。ただ、幾つかの点についてやはり改革が先に進んでいないという点があります。例えば、常任理事国といいますか安保理を構成する数を何か国にするか、常任理事国をどこにするか、何か国のうち、その地域でどこの国が出てくるか、そういったことについてまだまだ議論が煮詰まる必要があると考えております。
　我が国は、残念ながら、今回は安保理の理事国でない状況でこういうことに対応しなければいけない状況であったわけですけれども、今後として、世界第二位の経済大国でございますし、それなりの国際社会で国連の場を通ずる発言権というのを確保していく必要があると思います。引き続き、国連が機能をするように努力を続けていきたいと考えています。

○武見敬三君　国連の安保理が今回きちんと機能しなかったということは極めて重大なことであって、長年の国連の中での関係国の努力によって、湾岸戦争のときにも決議というものが行われた上での攻撃であったわけでありますし、そうした国連の権威というのは、そういう長年の蓄積した努力の中で徐々に確立されてきましたけれども、しかし、今回の一連のこの経緯を見て、その権威というものがもろくも崩れ去ってきたということは事実です。
　しかしながら、これをいかにして早急に再構築するかということは、二十一世紀の新しい国際社会というものを再構築していくときの一つの基本的な命題になってきました。そういう認識を持つ国々はこれから増えてくるでしょう。それは言うまでもなく、長年我が国が主張していた安保理を始めとする国連改革というものが正に実行し得る条件が国際社会の中にできてくるということを意味しているわけでありまして、この時期こそ、我が国としては、こうした国際協調という原則の下で、我が国としてより主体的に国連改革というものを主張する私は絶好の機会だと思いますので、外務大臣、是非その点、強力なる国連にかかわる新たな改革のための外交の働き掛けをしていただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
　そして、このときに改めて申し上げておかなければならないことは、この国連というものはただ単に安保理だけじゃない、国連に関連する様々な国際機関というものがあって、そういったところが、例えばＵＮＨＣＲのようなところは難民に対応する、それからＵＮＤＰというようなところはこうした途上国の開発計画に従事すると、様々な計画を行うことを通じて実は国連の権威というものを側面から実は確立してきたということも事実であります。
　そして、こういったことについて、我が国として更により積極的にこうした国連の関係機関、さらには、そうした国連その他の国際機関のこうした紛争の予防とかあるいは紛争の解決から開発に向けてのそれぞれ間断のない国際社会の支援の体制というものを整えていくということは、これは我が国にとってみても非常に重要な国際的な貢献する分野だというふうに考えます。
　その際に、その一つの考え方として、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという考え方が、我が国独自にこれを主張してきているわけであります。やはり、国際貢献といっても、普遍的な価値に基づいてしっかりとした理念という裏付けがございませんと、ただ単に口先だけで国際貢献、国際貢献、平和構築だ、平和構築だと言っても、なかなか、実は国際社会の中でしっかりとした評価を受けるということはなかなかできません。
　そういう意味で、私は、日本の政府が国連と協力して設立をした人間安全保障委員会、この共同議長に緒方貞子さんとそしてアマルティア・センさんというケンブリッジ大学の教授が就任をして、実際にその活動をされましたが、その最終報告の中で改めてこの人間の安全保障という考え方を、人間個々の潜在的な力を引き出すためのエンパワーメントというそういう考え方と、そしてさらにそれらのコミュニティーを通じて、人間個々のそうした潜在力を教育やそして健康政策を通じて引き出す、そして他方で、そういったプロセスが確実に実行されるようなプロテクション、保護をこうした国際社会が当事国政府あるいは当事国の政治勢力と連携して行うというこの考え方というものを着実に一つの基本的な考え方として実行していくことが必要だと思います。
　特に、このイラクの問題、一段落した後に、その復興の問題が恐らく我が国にとっても一つの大きな課題となって出てくるわけでありますから、そういった際に、こうしたヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という考え方をいかに活用し、我が国がこのイラクの戦後復興、さらには今後の紛争の予防、開発の問題に対して取り組むかということは非常に大きな視点であろうと思うわけでありますが、総理大臣に御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武見議員御指摘のとおり、人間の安全保障というものにつきまして日本としても積極的にかかわっていきたいということから、先日も緒方貞子氏、そしてケンブリッジ大学のセン教授、両氏にこの人間の安全保障という考え方についてお話を伺い、今後どのような形で具体的な支援活動をしていくかという報告を受けました。
　国境を越えて、人間の持てる能力を十分に発揮していない人たち、あるいはそのような境遇にない人たちにどのような支援活動を行っていくかという点につきまして、やはりこれは今までにない概念ではないかと。紛争地域あるいはそういう恵まれない境遇にある方々は世界各国にいるわけであります。国対国では難しいけれども、人道的あるいは人間本来の持てる能力を引き出す活動についてはいかなる政府も妨害はすべきでないし、またしないだろうという点も踏まえまして、日本としては、貧困の問題あるいは教育の問題あるいは環境の問題、実際生活していく上においてどのような本来人間の持つ能力を発揮できるような支援をしていくかということで、まずこの問題については具体的な成果を上げることが大事だと。観念は分かります。
　そういう面において、よく緒方氏始めそういう人間の安全保障を考える方々の報告を踏まえて、日本としても、世界のそのような状況に遭っている人たちに、なるほどこういう活動はいいんだなというような具体例を挙げるように努力していこうということでお別れしたんですけれども、私は、外務省当局に対しましても、まず観念は分かると、人間の安全保障。こうやったことによって、その地域の人たち、そのような人々に対して、ああいい支援活動だなという具体例を挙げるようにまず努力してみようよということで、実際どの地域に、またどういう人たちに何をやっているかということをできるだけ早く具体的な形で見てもらうということが、この考え方を世界の方々に理解されるということで、今検討を進めているところでございます。

○武見敬三君　正に、単なる観念ではなくて、具体的な政策概念としてこのヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という考え方を実施するチャンスが正に今来ようとしているわけでありまして、そのためにはやはりコミュニティーであるとかあるいは個々の人間の置かれた立場を正確に把握をして、そのために今、大臣おっしゃったような、総理大臣おっしゃったような教育であるとかあるいは保健衛生あるいはスモールクレジットであるとか様々な経済的な支援措置というものをきめ細かく行うことが必要になってきます。その際、外務大臣、これ、必ず必要になってくるのがＮＧＯとの連携なんですね。これは、ローカルなＮＧＯもあるいはインターナショナルなＮＧＯも、ともにそうしたきめ細かい支援を政府が講ずるときには必ず重要なパートナーとなって出てくるわけであります。
　この問題を考えたときに、実は我が国、非常に困った問題が幾つか抱え込んでいるんですね。それは、特に我が国は、こういったＮＧＯを支援するための一つの装置としてジャパン・プラットフォームというのを作っているじゃないですか。これは、政府のお金とそれから日本経団連のお金とＮＧＯが幾つか集まって出した、拠出したお金と、三者構成で作っていますね。ここが言わば緊急時にＮＧＯの活動を支援するための装置になっている。しかしながら、実際にここが的確にＮＧＯに対してしっかりとした判断で支援をするということになると、事務局の体制きちんと確保しなきゃならないんですよ。今、三月末まで五人いるんです。ところが、三月末で一人、出向者が自分の出向元に帰っちゃう、四人になっちゃうんですね、この大事な時期に。
　しかしながら、実際にＮＧＯ、このジャパン・プラットフォームのこういう人件費だとか実務にかかわる資金協力というのを我が国政府というものは今まで行ってきていないんですよ。そこはもう自分たちでやりなさいというふうにして、ある意味ではほったらかしちゃっている。しかしながら、まだ我が国のＮＧＯというのがそういう足腰きちんと育ってきていないときに、政府のみならず、経団連であるとかＮＧＯ自身も出資して作っているこういう組織なんですから、そういう人件費であるとか事務局の諸経費も政府がこの際きちんと支援してあげて、そして人員もきちんと確保して、そして各ＮＧＯが出してくるプロジェクトという中身を事務的にもきちんと精査することができるような体制を整えて、そしてこの復興後の、正にこのイラク復興にかかわる、イラク及び周辺地域に対する支援措置をＮＧＯとも連携して、効果的に、しかも確実に行えるようにしていかなきゃいけないだろうと思います。
　したがって、是非、こういう事務局諸経費、人件費を含めたジャパン・プラットフォームに対する支援措置をそういった観点からも是非やっていただきたいんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいましたように、ＮＧＯの役割は、こういった人間の安全保障、あるいは平和の定着と我々が呼んでおります様々な事業、今回のイラクに対する支援ということでも重要だと思います。ジャパン・プラットフォームは、既に今回のイラクとの関係でも支援のための活動を既に開始をしていてくれていまして、私どもとしてはＮＧＯ全体に四億円の資金の供与も既に決めております。
　それで、非常に日本のＮＧＯはまだ足腰が弱い状況にあると思います。これをどうやって育てるかということが政府としても課題であると認識をしていまして、外務省として今までＮＧＯ担当大使ですとか、ＮＧＯの室とか、を担当する部屋とかそういうのを作りましたけれども、まだ十分ではないと思っています。
　それで、具体的な事業との関係で、二〇〇二年度から現地における事業経費、これはもちろん見ているわけですが、それに加えまして、現地での事業を実施するために不可欠なＮＧＯ本部の人件費等の事務局経費も新たな支援対象にいたしました。いろいろな形で日本のＮＧＯを育てていきたいと私も思っております。

○武見敬三君　このＮＧＯ支援についてのその仕方ですね、この人件費だとかあるいは事務局諸経費までお金を出すことになると際限なく出さなきゃならなくなるというのが、財務当局の中にそういうふうな判断をする方がたくさんいらっしゃるんですね。
　しかしながら、財務大臣の御協力も得て、草の根・人間安全保障無償という新しい予算措置を今作って、次年度の予算として今提示させていただいておりますね。この中で、百億円であった予算を百五十億円に増やした。ＯＤＡ全体を五・八％マイナスにしましたけれども、この予算だけは百億を百五十億にしたんですよ。これは何のためにしたかといえば、正にそういう人間安全保障無償という、こういう我が国が国際貢献を取り組むときの一つの新しいモデルを具体的に構築するための一つの予算措置として講じたはずであります。
　であるとすれば、それを積極的に効果的に使うために、こういうＮＧＯに対する新しい予算措置をも可能な形に条件を緩和して、しかし、それを実際にきちんと使っているかどうかという、そういう監査等についてはきちんと確保しながら、そういう新しい試みを正にやってみる絶好の機会だと思いますので、この点について、是非この際、政府としての新しい決断をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、この問題についての話に加えて、国内対策というのはやっぱり非常に重要になってきましたし、その中で、特に我が国にとってのエネルギー供給の安定確保の見通しというものが非常に心配になってきます。
　これ、戦局もし長期化するというようなことになると、これ、どのような形でエネルギー供給の安定化を図って、現下の価格等々が不安定化する中で、国内の経済の根底におけるエネルギーの供給システムというものを確保するのか、その対策は万全か。一番これ国民も気になっているところだと思うんでありますけれども、経産大臣、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　武見委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、日本の経済にとってエネルギーというのは非常に重要でございます。
　私は、二十日に武力行使が始まったんですが、十八日の日に、世界最大の産油国でありますサウジアラビアのナイミ・エネルギー担当大臣に電話で話をさせていただきました。サウジアラビアとしては、現在、生産量は一日九百二十万バレルですけれども、直ちに千五十万バレルまでにそれを高める用意があるし、安心をしてほしいと、こういうことでございました。
　また、ＯＰＥＣの議長をされておりますカタールのアッティーヤ大臣にも電話をさせていただきましたら、同様のお答えでございまして、イラクと、そしてベネズエラを除く九か国のＯＰＥＣのいわゆる余剰生産力というのは二百四十万バレル・パー・デーあるから絶対に心配しないでほしいと、こういうことでございました。
　今、日本におきましては、一九七三年のオイルショック以来、小泉総理がよく使われますけれども、備えあれば憂いなしと、こういうことで備蓄に努めてまいりまして、現在、百七十一日分のいわゆる備蓄を持っているところでございます。
　また、消費国、ＩＥＡでも、日本を含めて全部その計算をいたしますと、ＩＥＡ全体でも百十四日、失礼、百十四日分のこういう備蓄があるわけでございまして、今、長期化すれば御心配だと、こういう話がありましたけれども、当面は私どもはこのエネルギーというのは大丈夫だと思っておりますし、価格も、実はこの事態が非常に緊迫をしてきましたときにはバレル当たり三十七ドルあるいは三十八ドルというような形になりましたけれども、戦端が開かれましたらこれが一挙に二十ドル台に落ちました。そしてさらに、ニューヨークの先物辺りは、これが二十五ドル台になっていると、例えば十二月渡し。そういうことを考えますと、市場も短期化という見方をしているんじゃないかと思っています。しかし、長期化をしますと、御指摘のようにいろいろな面で支障が出てくると思っておりまして、取りあえずは私どもは産油国との連携の中で量の確保をしっかりする。そして、長期的にわたった場合には、そういう備蓄というものを有効に、国際間で協議をしながら、産油国とも協議をしながらしっかりとその対応はしていかなければならないと思っています。
　もう一つはエネルギーで、特に地方で家庭等でよく使っておりますＬＰＧ、このＬＰガスに関しましても、現在、備蓄は六十三・三日ございます。また、蛇足でありますけれども、今この時点で石油を満載して日本の港に向かっているタンカーが、これはみんないずれも大きなタンカーですけれども、七十一隻ございまして、この中にも二十三日分が確保されております。ＬＰＧに関しましても、今満載をして日本に向かっている船が十九隻ございまして、ここにも十九日分確保されておりますので、当面は、私どもは、国民の皆様方にエネルギーについては御心配要らないと、こういうふうに思っております。

○武見敬三君　ありがとうございます。
　ここで日銀総裁にちょっとお伺いしたいと思います。
　エネルギー供給も同じですけれども、さらに国際協調でこうしたイラクの問題が様々な悪影響を及ぼさないようにするということの一つの装置としてＧ７というのがございますね、蔵相・中央銀行総裁会議。これは、ナイン・イレブン、九・一一のテロの後はすぐ、たしかＧ７のＤですか、次席の会合がすぐに開かれたかというふうに思います。今回も、こうした米仏間の不協和音みたいなものを早く払拭して国際協調を戻すということをしていくためにも、こうしたＧ７の会合というものを早急に開いて、それによって新たな協調のための糸口をつかみ出すということは、私は非常に必要な時期に入ってきたと思うんですが、この点、特に日銀総裁という立場でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。

○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　武見委員、御懸念のとおり、世界経済全体として必ずしも盤石の基盤の上に立っていない、とりわけ日本経済は脆弱な基盤の上に立っているというふうに認識いたしております。したがいまして、各国の政策当局、中央銀行は当然ですけれども、日本銀行は、殊に日本経済の基盤が脆弱であるという点から、イラクの戦争、イラクに対する戦争の影響につきましては極めて慎重に見ているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　目下のところ、世界のマーケット、これは石油も為替も株式も、それから債券も、戦争の影響をあらかじめ織り込んでいたということもありまして、比較的落ち着いております。日本のマーケットも比較的落ち着いております。各国の当局の間では、戦争が始まります前からいろんな情報交換をやっておりましたけれども、戦争が始まりましてから後は一層緊密に、特にマーケット周りからほころびが出ないように情報交換しておりまして、かつその情報についての分析も加えております。目下のところはそういう段階でございます。
　Ｇ７、緊急Ｇ７というお尋ねでございますが、各国はそれぞれ相互に連絡を密にして、その必要性ありやなしやということをまだ判断する前の段階でございまして、今のところ、緊密に連絡を取りながら、各国それぞれ国内においてきちっと対応すれば当面の情勢はいいかということでございます。
　ただ、今後は、まず戦争の今後の推移が短期決戦のシナリオということでマーケットは織り込んでいます。短期決戦のシナリオにほころびが生じた場合のマーケットへの悪影響ということはまだ今のところ予測の限りではありません。それから、仮に戦争がシナリオどおり終了しても、戦争の及ぼす実体経済への後遺症、つまりボディーブローのように効いてくる影響ということは非常に慎重に見極めていかなきゃならない、その点についても各国とも共通の認識で今対処しているということでございます。

○武見敬三君　最後に、総理にお伺いしたいんですけれども、今回のイラクの大量破壊兵器の脅威と、それから北朝鮮の核開発再開の動き、さらには生物化学兵器等にかかわる疑惑、こういった問題は恐らく国際、恐らくではありませんね、確実に国際社会の共通の脅威として認識すべきものと考えますが、そういうふうに総理がきちんと認識されているかどうかという点を伺わせていただきたいと思います。
　その上で、我が国はこうした脅威に対して自国の防衛力だけでは守れないんですよ。これはアメリカの強大な軍事力がなけりゃ守れない。そして、アメリカの強大な軍事力がきちんと機能して守ってくれるかどうかというのは、日米の同盟関係の信頼関係そのものがきちんと維持されているかに懸かってくるわけであります。そのために総理は明確な支持表明を出されたということもその一面としてあったんだろうと思います。この点について、総理のお考えを伺いたい。
　そしてその上で、これを解決するときには、北朝鮮の問題については我が国の国民の生命と財産に直結する話でありますから、これはでき得る限り平和的に国際協調の下で解決する必要があるわけであります。今回の独仏のような立場に中国やロシアを追い込んでしまうようなことがあってはならないわけであります。したがって、このような独仏と異なる中国、ロシアの協調した姿勢を引き出すという外交的な努力というのは物すごく重要になります。
　したがいまして、そういった観点から、どのように総理はこのイラクの問題にかかわる様々な教訓を踏まえてこの北朝鮮の問題に取り組もうとされているのか、まずその共通の認識を明確にしていただいた上でその御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　核兵器等の問題については、北朝鮮側、懸念される情報はいろいろ出ているということは承知しております。しかし、北朝鮮とのこれからの関係につきましては、昨年の九月十七日の日朝平壌宣言、これをお互い誠実に実行に移していくという重い政治的文書でありますので、私はこれが尊重されるようにこれから働き掛けていかなきゃならない。
　同時に、脅威という問題につきましては、アメリカ、韓国と緊密な連携の上に、なおかつ中国、ロシア始めＥＵあるいは国際機関、ＩＡＥＡ等よく連携を取りまして、北朝鮮との問題については平和的、政治的解決に向けて日本も積極的に各国と協力しながら今後働き掛けていかなきゃならないと思っております。

○武見敬三君　ありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、齋藤勁君の質疑を行います。齋藤勁君。

○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　大きく分けて私は今日の質問時間、前半がイラク問題、私、そして後半が経済問題、峰崎委員ということで。
　私の方は、小泉内閣が国内外の世論に対していかに背を向けた、いかに背を向けた、今度のイラクに対する武力行使に対する態度を取っているのかということについて大きく柱で一つ、もう一つはイラク攻撃に至る根拠、このことが二つ目、三つ目はいわゆる日本外交の基軸、このことを主要三点でお尋ねさせていただきたいと思います。
　毎日テレビで、総理、イラク攻撃のテレビが放映されてまいりますけれども、私は率直にいたたまれない気持ちで、最初から最後まで見る時間もないんですが、なかなか食い入るようにという気持ちになりませんが、総理自身も多忙でいらっしゃいますからずっとテレビを見るということはないと思いますが、このイラク攻撃のテレビについてどういう気持ちで見ておられるのかなということについて、率直に所感を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの戦闘状況というものが連日テレビで放映されておりますし、私も、ニュース番組等、どのような状況になっているのか気が気でないと。戦争ほど悲惨なものはないということを改めて感じながら、そういうような状況を拝見しております。どのような形であれ、お互い、国同士あるいは人間同士が戦って命を落とさざるを得ないということを考えても、戦闘行為何とか速やかに終わらせて、一日も早く平和的状況に戻ってもらいたいという、そういう気持ちを持って今見守っている状況でございます。

○齋藤勁君　九・一一のアメリカの同時多発テロ事件のときも、大変私はもうショックで言葉も出なかった感じでございます。その国が、私は、今度、イラク攻撃に今入っているわけですが、なぜという気持ちがぬぐい去れないですね、今、率直に言って。
　さて、過日、本会議で、深夜に参議院で本会議再開後に、広中議員から冒頭質問で、どうも答弁漏れだったのではないかというふうに言っておりまして、今回の戦争で民間の被害者というのはどのぐらい我が国として考えているんだろうか、このことについてお答えなかったというふうに思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、戦闘が早く終わるか、どのぐらい掛かるかによっても違ってくると思います。
　今の時点でどのぐらい出るかというのは、なかなか難しいんじゃないでしょうか。速やかな終結を強く期待しておりますが、どのぐらい被害が出るかというのは私には今想定することはできませんが、できるだけ少なくしていただきたいと期待しております。

○齋藤勁君　大量破壊兵器という今度のキーワードになっていますけれども、湾岸戦争、そして続いてボスニア、九五年、コソボは九九年、セルビア、九九年、アメリカは劣化ウラン弾を使用しています。被害を受けた戦車を処理するスタッフ百人のうち三十人が死亡している。残りのほとんどが後遺症に悩まされている。イラク南部バスラの病院でも先天異常の急激な増加が報告をされています。
　九九年、国連で劣化ウラン使用禁止が主張されているにもかかわらず、それを実はブロックしているのがほかならぬアメリカであり、アフガニスタン北部ではつい最近も戦術核とほぼ同じような、同等の破壊力を持ついわゆる通称デージーカッターというのも使用しております。
　総理、アメリカの武力行使は今でもあなたは支持をする、支持をしている判断は間違っていないと思っていますか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより武力行使なしにこのイラクの問題が平和的に解決されるということは、私のみならずすべての人たちが望んでいたことだと思いますが、現在において国連決議を遵守してこなかったこういうイラクの状況を考えますと、やむを得なかった決断だったのではないかと。また、この大量破壊兵器が多くの人々にとって使われた場合にどういう危険な状況になるかというのは、アメリカだけじゃありません、日本国民も人ごとではありません。現にニューヨークのテロ事件というのは、アメリカのみならず、日本人も多くの犠牲者を出しました。全くアメリカとは関係ない各国の市民が命を落としたわけであります。
　そういう点を考えると、この大量破壊兵器あるいは毒ガス等の化学兵器、こういう問題がもし危険な独裁者あるいはテロリストに渡った場合に、その被害というのは想像に絶するに余りあるところであります。民間飛行機、武器でない民間飛行機を使用してもあのような悲惨な状況になるわけですから、これが大量破壊兵器を武器として使われたらどういうような状況になるかと。この大量破壊兵器を廃棄しなきゃならないというアメリカのいわゆる大義というものに対しても、我々は、こういう状況に陥ったということを考えますと、同盟国として支持するのは当然ではないかと思っております。

○齋藤勁君　国連のアナン事務総長、そしてブリクス査察委員会の委員長は、今回の武力行使決議、武力行使に至ったときに沈痛な会見をされていましたね。引き続き査察を続けたかったと、こういう会見をしております。
　日本の国是であります平和主義や国連中心主義というのは、これは崩壊したのではないかという、先ほど国連の強化のやり取りが出ましたけれども、別にそのことについての見解に異論を唱えるつもりはございません。国際社会対イラク、国際協調と日米同盟の両立、新たな決議、日本政府が掲げたスローガンというのは崩れたんじゃないんですか。武力行使支持を支える大義は跡形もなく消えちゃった。フランスや中間派六か国のかたくなな姿勢も、我が国の外交、外務省にとっては非常に誤算だったらしいです。結局、日米同盟だけがむき出しになったわけでありまして、総理、この日本の国是、平和主義、国連中心主義崩壊、こういうふうな見方、どうですか、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそういう見方は取っておりません。日米同盟と国際協調、この重要性を認識しながら、今後もこの両立を図っていくというのが日本政府にとっても重要だと考えております。
　今回、国連安保理での意見が一致しなかったということを見て、もう国際協調主義は破綻したと見るのは余りにも一面的ではないかと思っております。
　今後のイラクの戦後を考えますと、私はやはり国際協調体制をいかに構築していくかということが重要になってくると思います。日米同盟につきましても、日本の安全を図るという上において最も頼りになるのは米国であると。日米安保条約を締結していると、お互いの信頼関係を高めていくということは日本国民の安全を確保する上において重要だということについては多くの方々の理解を得ることができると思っております。
　そういう意味において、日米同盟と国際協調、これは今後も日本として追求していかなきゃならない大事な基本方針であると認識しております。