安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍委員　続きまして、外交問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、北朝鮮の問題でありますが、報道によりますと、十二月の十七日に六者協議が開催をされる、このように報道されております。この六者協議を通して、北朝鮮をめぐるすべての問題を解決すべく努力をしていただきたい、このように思います。
　その中で、北朝鮮は、拉致の問題をこの六者協議では話したくないということで、日本に対して、なるべくこの拉致の問題を六者協議のテーブルでは取り上げるべきではないとの意見があるやに聞いているわけでありますが、しかし、この六者協議の場で、しっかりと我が国の問題である拉致問題を取り上げることは極めて重要であります。そうでなければ、核の問題、北朝鮮に核開発をやめさせる、そして、核の開発を廃棄させるというプログラムだけが進んでいって、拉致の問題が横に置かれる危険性があるわけであります。
　その点について、総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、日米首脳会談におきまして、対話と圧力という姿勢で北朝鮮の問題を解決していく、その中で、もし北朝鮮がさらに状況を悪化させるようであれば、さらなる追加的な処置をとるということで一致をしているわけであります。
　この追加的な処置の中には経済制裁の問題もある、こう思います。拉致の問題について、もし状況を悪化させたときには、これは、拉致の問題は我が国の問題でありますから、我が国独自の経済制裁を発動できるようにしておくべきではないか、このように思います。
　我が党におきまして、そのための外為法、また外国貿易法の改正案、既に党内手続を終えているわけであります。これは議員立法でございますから政府の総理がコメントする問題ではないわけでありますが、この経済制裁について、選択肢をふやしておくことは必要であると思います。
　それについての総理のお考え、御感想をあわせてお伺いしたい、このように思います。