古田肇の発言 （安全保障委員会）

○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、十五億ドルの無償資金協力についてコミットしてきておるわけでございますが、これまでに、電力、教育、水、衛生、保健等の生活基盤の再建、治安の改善に重点を置いて八億五千万ドルほどの支援を実施決定いたしております。その過程で、御指摘のような雇用拡大効果にも十分配慮していくということでやらせていただいております。
　お話のありましたＵＮＤＰでございますが、一つは、昨年五月に実施を決定して、その後着実にやっておりますが、復興雇用計画、約六百万ドル、七億四千万円を使いまして、バグダッドにおいて、浄水場、下水処理場の修復、維持管理、学校の修復、瓦れき除去、ごみ収集等の作業をイラク人を雇用して実施するものでございまして、昨年夏からことしの一月末までに、一日当たり六百八十人の雇用拡大に寄与いたしております。
　さらに、先般発表させていただきましたが、新たなＵＮＤＰ経由の復興雇用計画でございます。約十七億円、千五百数十万ドルでございますが、イラクの南部、北部におきまして、上下水道の復旧、ごみ収集、清掃等のプロジェクトを実施することによりまして、これらが本格化しますれば、一日当たり三千人以上、特にサマワを含むムサンナ県においても、少なくとも数百人の雇用拡大効果があるというふうに見込まれております。
　また、このほかに、国連の人間居住計画、ＵＮハビタットを通じまして、学校再建事業、コミュニティー再建事業を行っておりますが、これにつきましても、学校整備あるいは生活インフラの整備を通じて、イラク全土で一日当たり二千人程度の雇用拡大を期待しているというところでございます。