安全保障委員会

平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　　愛君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　小林　憲司君
　　　　　　西村　真悟君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　左藤　　章君
　　山口　泰明君　　　　　岡本　芳郎君
　　大出　　彰君　　　　　笠　　浩史君
　　佐藤　公治君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　山口　泰明君
　　左藤　　章君　　　　　川崎　二郎君
　　川内　博史君　　　　　佐藤　公治君
　　笠　　浩史君　　　　　大出　　彰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　我が国の領土保全に関する件
　　　　　————◇—————

○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、我が国の領土保全に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　我が国の領土保全に関する件（案）
　　去る三月二十四日に発生した中国人活動家による尖閣諸島魚釣島への不法上陸は、我が国の領土保全上誠に遺憾な事件である。
　　尖閣諸島は、千八百八十五年以降、政府が沖縄県当局を通じ、再三にわたる現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認の上、千八百九十五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしたものである。同諸島は爾来歴史的に一貫して我が国の領土であり、サン・フランシスコ平和条約においても、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、沖縄返還協定により我が国に施政権が返還された地域の中に含まれているものである。以上の経緯から、同諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上からも、明白である。
　　政府は、中国政府に対して、引き続き冷静な対応を求めるとともに、再び不法上陸を許すような事態を招かぬよう、関係省庁及び警察諸機関とのより一層緊密な連携を図り、周辺海域の警戒・警備に万全の対策をとるべきである。
　　また、政府は、今般の事件を契機として、尖閣諸島のみならず、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すため、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○小此木委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。

○川口国務大臣　ただいま御決議のありました我が国の領土保全につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、鋭意努力してまいる所存でございます。

○小此木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○小此木委員長　引き続き、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済協力局長古田肇君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。

○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。国家の安全保障に関する質疑を行います。よろしくお願いいたします。
　まず、ただいま委員会決議がなされたところでございますけれども、尖閣諸島魚釣島への中国人七人の不法入国事件についてお尋ねをいたします。
　まさに決議文のとおり、我が国の領土保全上まことに遺憾な事件なわけでありますが、当初、不法入国者を逮捕して送検をするということも言われておりましたが、結局、強制送還という結果になりました。政府の、法治国家として法に基づいて冷静に対処するという方針に沿った解決だというふうに私は考えておりますが、一方では、取り調べは十分ではない、取り調べをもっとするべきだった、あるいはまた事なかれ主義だというような批判があるのも事実でございます。
　そこで、今回のこの事件の逮捕から送還に至るまでの経緯を、この委員会の場で国民に対して明らかにしていただきたいというふうに思います。
　また、なぜ今この時期に中国の活動家がこのような行動に出たと政府は考えているのか、あるいはまたその背景についてどのようにとらえているのか、質問をいたします。よろしくお願いいたします。

○米村政府参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、去る二十四日の早朝、尖閣諸島の魚釣島に中国人の活動家グループが上陸するという事案が発生したわけであります。これを受けまして、沖縄県警察では同日、海上保安庁の協力を得まして、所要の人員を現地に派遣をし、上陸をしておった中国人男性七人全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で現行犯逮捕をし、二十五日午前中までに沖縄県下の那覇警察署ほか三署に留置をしたところであります。
　他方、警察といたしましては、昨今の外国人犯罪の増加等の情勢の中、不法滞在外国人につきましては速やかに強制退去させることが望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして、それまでの捜査状況等を踏まえまして、法務当局と協議をいたしました結果、一般論といたしまして、本件のような場合では入管法六十五条に基づく引き渡しを妨げるものではない、こういう回答を得て、その結果、沖縄県警察におきましても、現地の検察及び入管当局とも協議をし、引き渡し手続をとったものであります。
　以上でございます。

○高木（毅）委員　質問の後段の方の、なぜ今この時期というようなところにまだお答えがないと思いますが、よろしくお願いいたします。

○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不法上陸でございますけれども、我々の承知しているところでは、一部の活動家等が尖閣諸島に対する領有権を主張し、そして尖閣諸島への渡航、上陸計画について宣伝を行い、あるいは支援を行っているということが中国の中で行われている、そしてこれがまた、インターネットの中でもさまざまにホームページを通じて呼びかけが行われている、そういうことは承知しております。
　しかし、これは、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的あるいは国際法上も全く疑いのないところでございまして、我が国は現にこれを有効に支配しているわけでございます。したがって、そうした活動家の動きというのが、いずれにせよ尖閣諸島についての我が国の立場に何ら影響を与えるものでないことは言うまでもございません。

○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、この事件の再発防止に対する現在の警備態勢と今後の対策についてお尋ねをいたします。
　報道等によりますと、現在、十二隻の船が、あるいはまた航空機が監視、警備を行っているということが言われておりますけれども、現在とっている対応について御説明をしていただきたいと思いますし、そうはいうものの、いつまでも将来にわたってこれだけの厳重な警備というわけにもいかないのかというふうに思いますけれども、将来にわたっても、もちろん、しっかりやらなければならないわけです。その将来に向けての対策というものをどのように考えているか、この点についてお尋ねをいたします。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の警備につきましては、今回の事案発生にもかんがみまして、現在、勢力を増強いたしまして警戒監視をしているところでございます。
　先生御指摘の、将来どうするんだという点につきましてでございますが、今回の事案の状況をよく検証、分析しまして、事前の情報収集やより迅速な対応措置などにつきまして、警備、警戒のあり方全般について再点検をいたしまして、改善すべき点が明らかになり次第、速やかに改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○高木（毅）委員　次に、中国に対します日本の抗議というものについてでございますけれども、先ほど外務大臣の発言にもございましたけれども、毅然と厳重に抗議すべき事件であることは、これは言うまでもないわけでございます。
　これまでも政府はいろいろな発言をなさっておりますけれども、改めてこの委員会の場で、これまで政府はいかなる抗議をしてきたかということ、あるいはまた、今後さらにどのようにこうした抗議ということについて対応していくのか。不法入国そのものも当然でありますけれども、さらには、テレビ等で、中国の国民が日本の国旗を燃やす、あるいはまた足げにするというようなことも出ておりましたので、そうしたことについての日本政府の対応というものもお聞かせいただきたいと思いますし、特に外務大臣は、三日、四日、訪中するというようなことをお聞きいたしておりますので、ぜひともこの場では、外務大臣の決意のほどというのも改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、三月二十四日、本件が起きまして直ちに活動を行いまして、午前、竹内外務事務次官が武大偉在京中国大使を招致いたしました。そして、その場で、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという我が国の立場を改めて明らかにした上で、本件についての遺憾の意を表明し、厳重な抗議を行った次第でございます。
　さらに、二十四日の夜、二十五日の夜におきましても、武大偉中国大使が竹内次官を来訪した際に、竹内次官より、我が国の領土において違法行為が行われている、これは法律に従って処理されるというのがまさに法治国家として当然であるとして、逮捕された七名については国内法令に従って処理するということを説明したわけでございます。
　そしてまた、この遺憾な事態に対して、二十六日の夕刻、日中外相電話会談が行われた際に、川口大臣より、尖閣諸島に関する我が国の立場を述べ、そして、活動家七名の扱いについて、我が国の法令に基づいて処理されているということを説明し、類似の事案の再発防止を強く求めたところでございます。
　まさに我が国の領土において違法行為が行われているということ、これについて、法律に従って処理するということが何よりも大事なことでありまして、今回の上陸事件という遺憾な事態についても、国内法令に従って適切に処理されたということで承知しております。そして、今後とも中国側に対しては、類似の事案の再発防止を強く求めていくということは当然でございます。
　さらにまた、委員御指摘のとおり、この機会に、日章旗が焼かれるという非常に遺憾な事態がございました。これにつきましても、中国側に直ちにこのことについての遺憾の意を表明し、こうしたことが起こらないよう中国側において適切に対応するよう強く求めたところでございます。
　今後とも、そういうことで努力をしていきたいというふうに思っております。

○川口国務大臣　けさほど議運で、来月の三日、四日の私の訪中について御了承をいただきましたので、今度の土曜日と日曜日、北京に行ってまいります。そして、その際には、今回のことにつきまして明確に我が国の立場について述べることを行ってまいります。我が国の立場というのは、もちろん領土問題についてもございますし、それから先ほど委員の御指摘になられた、国旗を焼いたことということも含みます。そして、再発防止について述べてきたいというふうに思っております。
　その上で、二国間の会談でございますし、日中関係ということでございます。未来志向型の日中関係ということをずっと我が国としては、そして中国もそうですが、述べてきているわけでございまして、そういった見地で将来の日中関係等々について議論をしてきたいというふうに思っております。

○高木（毅）委員　二度とこういった事案が起きないように、しっかりと引き続き政府として対応していただきますことをお願い申し上げまして、この魚釣島の件につきましては、質問をこの辺にさせていただきます。
　次に、テロ対策についてお尋ねをいたします。これは前回の委員会でも出ていたわけでございますけれども、もう少しぜひお尋ねをしたいと思います。
　まず、新幹線の警備について、前回もございました。新幹線は、言うまでもなく、まさに日本の象徴というようなものですから、インパクトも非常に、テロの的としては、変な言い方ですけれども、まさにうってつけというふうに考えてもいいかと思いますし、多くの民間人が被害を受けるということは、これはもう明らかでありますから、非常に標的になりやすいというふうに私は考えております。
　現在も多くの警察官の方が乗り込んで、あるいはまた駅で警備をしていただいているというふうに言われておりますけれども、私は、毎週地元へ帰るのが東海道新幹線でございまして、毎週乗っているわけでありますけれども、言われるほど、余り警察の方の姿を拝見しないようにも思います。私は「ひかり」でございますから、もしかしたら「のぞみ」にいっぱい乗っているのかなというふうな思いもないわけではありませんけれども。
　果たして、どの程度の人員でこの対応をしているのかということをまずお聞きしたいと思いますし、私は、やはり新幹線という、先ほど来申し上げているとおり、まさにテロの対象に最もなりやすいものでありますから、さらにさらにこの新幹線に対するテロ対策、警備というものを深めるべきだというふうに思っております。今後、そのような仕組みを考えていらっしゃるのか、ぜひそのようにしていただきたいんでありますけれども、この点について御質問をいたします。よろしくお願いいたします。

○米村政府参考人　お答えをいたします。
　列車テロに対する対策ということでございますが、さきに発生いたしましたスペインのマドリッドにおける同時多発列車爆破テロ事件、これにつきましては、当初はＥＴＡ、「バスク祖国と自由」という犯行の可能性があるというような見方が強かったわけでございますが、その後、イスラム過激派による犯行である可能性がある、むしろそちらの方が強いのではないかというような情報もございまして、私どもとしましても、重大な関心を持って、現在、海外の治安機関とも連携しながら、さらに情報収集に努めているというところでございます。
　ところで、私どもの方は、米国同時多発テロ事件以降、全国警察におきまして警戒警備を強化してきたところでありますけれども、特に鉄道施設等に対するテロの未然防止という点につきまして、こうした事案を踏まえまして、全国に対してさらに警戒警備を徹底するよう通達を発したところでございます。
　具体的には、機動隊員を運用いたします。あるいは、警備犬を活用して駅構内の巡回の強化、あるいは鉄道駅における警戒の強化ということでございます。また、鉄道警察隊員や機動隊員の運用による列車警乗の強化等、列車内における警戒の強化を行っております。他方、警察車両によるトンネル、橋梁等重要施設に対する巡回強化など、沿線や重要施設の警戒強化も行うとともに、自主警備体制の徹底ということ、あるいは関係情報及び不審情報の通報等、鉄道事業者に対する自主警備強化の要請を行い、事業者においても強力な協力をいただいているところであります。
　先生御指摘の新幹線につきましては、まさに高速で走行しておりまして、列車テロにつきましては、航空機のテロと違いまして、テロリスト側も極めてアクセスがしやすい、どこからでも入りやすいし、どこからでも出やすいということでございますし、他方、乗客を全員手荷物チェックをするとかということは、事実上不可能な状況でございます。ただいま申し上げましたとおり、警察としては、できる限り列車警乗その他等の要員、通常は鉄道警察隊員だけでございますけれども、機動隊員も動員をしてやっているところでございます。
　数はどれだけかということでございますが、必ずしもその数については明らかにしておりませんけれども、できるだけ頻度を高めるよう工夫を凝らしながらやっている。同時にまた、利用者の方にできるだけ不審な情報をいただけるよう、事業者等とも連携をしながら情報提供を呼びかけて、国民の協力を得ながら未然防止に努めてまいるということで、鋭意未然防止を図っているところであります。
　以上でございます。

○高木（毅）委員　新幹線以外の電車等については次の質問で聞こうと思っていたんでありますけれども、少しお答えもいただきました。
　確かに、どの程度でという人員は明らかにできない、それはそれでいいんでありますけれども、私もさっき申し上げたとおり、やはり新幹線というのは、まさに日本の交通機関の象徴ですから、本当にねらうとしたらこれだと、私なら、変な質問ですけれども、私が仮にテロリストだったら新幹線をねらいます。だから、絶対に新幹線はそういう意味できっちりとやっていただきたいと思いますので、さらに人員をふやすなりいろいろな体制を組んで、しっかりとやっていただきたいということをもう一度申し述べておきたいというふうに思います。
　それから、さっきも言ったとおり、少しお答えもいただきましたけれども、新幹線以外の、特に地下鉄などの交通機関のテロ対策についても少しお話ししたいと思います。
　今もお話ございました自主警備というか、あるいはまたお客さんの協力というのが不可欠だという話でありまして、私も、普通の地下鉄だとか都内だとか走っている電車の警備というのは、本当にこれはもう限りがあると思います。どれだけやったって、それはもうできるものではありませんから。そうしたときに、やはり国民の、いわゆる乗客の自覚とか協力とか、そういったようなものが不可欠でありますし、逆に言うと、もうそれしかないのかなというふうにさえ思っております。
　最近よく、電車に乗りますと、いわゆる車内アナウンスで、不審な物、あるいはまた不審な人を見たらしっかりと通報していただきたいというのがあるわけでありますけれども、なかなか周りにそういった駅員の方あるいは警察官がいらっしゃらないという場合もあるでしょうし、それからやはり、本当にそうなんだろうかと何となく思っても、届けることがなかなかできないというのが普通の人間だろうというふうに思っております。
　さはさりとて、やはり乗客の協力を得ないと警備はできないということでありますから、ぜひ当局としても、その辺のことをしっかりと踏まえて、あるいはまたそういったことが盛んに行えるような体制を組んでいただきたいというふうに私はこの場でお願いをしたいんであります。
　最近多くなったアナウンスにこたえて、いわゆる乗客からの通報、そういうものの数とか、最近やはり、こういったときになったからふえたとか、こういう事例があったとか、これもまた答えにくいと思いますけれども、実はこんな役に立った例があったんだというようなことがあるならば、ぜひこの場で少しそんなお話をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○米村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の地下鉄等の公共交通機関につきましても、これは対策としては新幹線に対する対策と基本的には同じでございまして、自主警備の実施を強くお願いいたしますとともに、私どもにおきましても、パトロールや警乗等を行っているという状況でございます。
　なお、不審者、不審物の通報につきましては、さきのスペインの鉄道爆破テロ事件以降、全国で十一件情報が私どもの方に寄せられているところであります。内容につきましては、車内に段ボールが置かれているがおかしいとか、あるいは車の座席の下に液体の入ったビニール袋が置かれたままであるとか、こういった具体的な通報をいただきまして、その都度警察官による確認等を行っておりますが、これらいずれも、事件として問題のあるものではなかったということでございます。引き続き、こういった情報が得られるということが極めて重要でございますので、事業者等とも協力をし合いながら、協力の呼びかけを鋭意強力に進めていきたいというふうに考えております。
　なお、この機会でございますけれども、こうした真摯な情報をいただく反面、実は爆破予告電話であるとか、そういったこれに類する通報も寄せられております。これらに対しましては、私ども警察といたしましても、現場で検索をするとか等々やっておりますが、そのほとんどは、すべていたずらと思われる事案も発生しているという状況でございまして、こういった悪質ないたずらにつきましては、場合によっては事件送致もするということも視野に入れながら対策をとる一方、なお、繰り返しになりますけれども、利用者等の皆さんに情報提供をいただけるよう呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○高木（毅）委員　もう時間がなくなってきましたけれども、もう一点、テロ対策について、原発、これも前回委員会で出ましたが、要するに、海上保安庁やあるいはまた警察が守っている、しっかりやっていただいている、これはそれでいいんでありますけれども、私は地元に実は十五基の原発がございまして、できましたらやはり自衛隊の方もそれと一体となって警護していただきたいということ、これは深く言いませんけれども、述べておきたいと思います。
　きょうは、ちょっと違う視点で提案をしたいんでありますけれども、それはいわゆる原発のサイトだとかあるいはその周辺を明るく照らす、こういったことも私は大きな、テロを警備する対策の一つになるというふうに思います。
　今でも玄関へすっと入っていくときに、いわゆる原発のサイトの中へ入るときに、さっと明るくなるというようなことはあるようでありますけれども、そういったものじゃなくて、今言ったように、原発に山あるいは海というのはあるわけですから、そういったところも含めて、何かあったときにはぱっとそれが、野球のナイターのようなものと思っていただいたら結構かと思いますけれども、ぜひそんなようなこともやるのはいかがなものかなというふうに思っておりまして、ぜひ政府としてこういったようなことにも、事業者と一体となって進めていただきますことを、これはもうお答えは結構でございます、時間がございませんので。ぜひそんなような要望もさせていただきたいというふうに思います。
　それから、イラクの話もちょっとしたかったんでありますけれども、というのは、いよいよ五百六十人の陸自の方がサマワに入って本格的な復興支援をやっているわけでありますけれども、やはり、聞いておりますと、イラクの方では随分雇用というか日本の経済というものに期待するところが多いわけであります。その中で、今百五十人ほど現地の方を雇用しているというふうにも聞いておりますけれども、今度、国連開発計画というところと協力して、一日千五百人ほど雇おうというような計画もあるやに聞いておりますが、これは本当にすばらしいことだな、ぜひ実現をしていただきたいと思うんであります。
　そのことについて、政府の取り組み、あるいは具体的な計画ということについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、十五億ドルの無償資金協力についてコミットしてきておるわけでございますが、これまでに、電力、教育、水、衛生、保健等の生活基盤の再建、治安の改善に重点を置いて八億五千万ドルほどの支援を実施決定いたしております。その過程で、御指摘のような雇用拡大効果にも十分配慮していくということでやらせていただいております。
　お話のありましたＵＮＤＰでございますが、一つは、昨年五月に実施を決定して、その後着実にやっておりますが、復興雇用計画、約六百万ドル、七億四千万円を使いまして、バグダッドにおいて、浄水場、下水処理場の修復、維持管理、学校の修復、瓦れき除去、ごみ収集等の作業をイラク人を雇用して実施するものでございまして、昨年夏からことしの一月末までに、一日当たり六百八十人の雇用拡大に寄与いたしております。
　さらに、先般発表させていただきましたが、新たなＵＮＤＰ経由の復興雇用計画でございます。約十七億円、千五百数十万ドルでございますが、イラクの南部、北部におきまして、上下水道の復旧、ごみ収集、清掃等のプロジェクトを実施することによりまして、これらが本格化しますれば、一日当たり三千人以上、特にサマワを含むムサンナ県においても、少なくとも数百人の雇用拡大効果があるというふうに見込まれております。
　また、このほかに、国連の人間居住計画、ＵＮハビタットを通じまして、学校再建事業、コミュニティー再建事業を行っておりますが、これにつきましても、学校整備あるいは生活インフラの整備を通じて、イラク全土で一日当たり二千人程度の雇用拡大を期待しているというところでございます。

○高木（毅）委員　時間がなくなりましたんですが、外務大臣、ひとつ最後に拉致のことについてお願いをしたいと思います。
　実は、六カ国協議あるいはまた二国間の高官協議でやっていただいておりますけれども、なかなか進まないわけでありまして、地村さんは私の地元でもありまして、時間がないと。とにかく、子供がもう大きくなって、卒業だとか就職だとか結婚だとかいうときを控えているというようなことでありまして、ぜひ私は、この場で提案というか、お願いしたいんでありますけれども、ぜひ私は、外務大臣にこの際北朝鮮に行っていただいて、前進をしていただきたいなという思いがございますので、ぜひお願いをしたいと思います。できたら、一言でもお話しいただけたらと思います。

○川口国務大臣　拉致の問題の解決につきましては、政府を挙げて引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
　その中で、私が行くことというふうに御提案をいただきまして、これは政府全体として、一番いい方法を一番いいときにとっていくということであると思います。私が行くことによって問題が前進をする、あるいは解決の芽が見えるということであれば、私はいつでも行く用意がございます。ただ、今の時点では、まだそういう段階ではないかなという気がいたしておりますけれども、そういう段階であれば、私として行きたいというふうに考えております。

○高木（毅）委員　終わります。ありがとうございました。

○小此木委員長　次に、遠藤乙彦君。

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私も、安全保障に係る諸問題につきまして質問をさせていただきます。
　昨年の十二月十九日、閣議決定として「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という文書が発表されたわけでございます。私は、日本の安全保障政策の中でも大変重要な文書、また重大な方針を策定したものと受けとめておりまして、この文書を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、この文書は、弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤシステムの導入の決定を正式に表明したわけでありますけれども、これは大変長い議論があったことはもう皆様御承知のとおりでございます。レーガン大統領時代から、ＳＤＩ構想と言われ、もう二十年を超す議論の歴史があるわけでございますが、まさか、そのころにおいて、日本にもこのシステムを導入するとは私も思ってもみなかったわけなんですけれども、現実問題、日本の近隣、特に北朝鮮において、核兵器開発疑惑あるいはまたノドン、テポドン等の発射実験あるいは配備等の問題で、現実を直視した場合には、やはり日本の安全保障において、そういった大量破壊兵器、特にミサイルの攻撃に対して抑止力に空白があるという重大な問題がやはり痛感されたということがこの発端であろうかと思っております。そういった中で、このシステムがいわば導入を決定されたわけでございます。この文書においても、このシステムは純粋に防御的なものである、専守防衛の枠の中のものであるということが強調されておりますけれども、そういったことで決断に至ったと説明があるわけであります。
　私も、それぞれいろいろな問題が当然あったわけで、特に三つの大きなテーマがあったと思っておりまして、一つは技術的な可能性の問題、命中精度の問題ですね。壮大なシステムを導入してもおもちゃじゃしようがないわけで、実際にこれが命中精度が十分高くて、現実に使えるものでなくてはならないということ。それから二つ目にコストの問題で、開発当初は膨大な費用が要ったわけで、とても日本でこんなことは導入にたえられないと思っておりましたが、その後のいわば研究開発の進展によって負担可能な現実的なレベルまでコストが下がってきたということも大事な要因だと思っております。さらに三つ目に戦略的安定性を害さないかどうかという問題、すなわち、このシステムを導入したことによって周辺国が軍拡競争に巻き込まれないか、それを惹起しないかといった問題があったわけでございますけれども、こういった問題点についてもきちっとした回答が得られた、そういう懸念はないということでこの導入になったと私も承知をしておりまして、このＢＭＤシステム導入につきまして、私自身もこれは必要なものであるというふうに判断をしているわけでございます。
　そこで質問なんですが、現実にこのシステム、これから導入されていくわけですけれども、いわゆるイージス艦によるものと、それからパトリオットミサイル、二段階のシステムになっておりますが、これの導入、全面的に膨らますには時間がかかると思いますが、とりあえず段階的にこれが稼働可能な時期、これがいつなのか、そして全面的にシステムが稼働する時期がいつなのかという点につきまして、まず御説明いただきたいと思います。

○石破国務大臣　先般お認めいただきました来年度予算におきまして、いよいよそれを進めていく、ＢＭＤシステムを導入していくということになります。これは先生よく御案内のとおりで、ウエポン、センサー、指揮統制システム、これがすべてそろいましてフル稼働というか、そういうようなことになります。
　これは注文したらすぐ届くなんぞというものではございませんで、どういうことになるかと申しますと、まず、ＰＡＣ３の一個ユニットは平成十八年度末に配備をされるということになっております。その他のシステムは平成十九年度以降逐次配備されることになりまして、システム全体が配備できますのには少なくとも八年程度を要すると現在考えておるところでございます。抑止力という観点からもこれは急いでいかなければならないと思っておりますが、現在のところ申し上げられますのは、システム全体の配備には少なくとも八年程度かかるというふうに考えております。