小林憲司の発言 （安全保障委員会）

○小林（憲）委員　諸外国を見ても、陸海空の各部隊の統合運用は時代の趨勢でありまして、また、二十一世紀の軍事趨勢の必然的要請であると私も思います。自衛隊においても、三自衛隊がそれぞれ独自に運用されて、必要に応じて統制を行うという旧態依然とした体制を脱却し、統合運用を基本とする新たな体制に移行すべきだ。そのためには、やはり今のような、現状の自衛隊というものは一体何であるかなんという議論があるような国では、予算もなかなか出さなかったり、そういう整備も、一台ずつ買ってお茶を濁すようなことになってしまっている。そして、それでは、来るべきときに何も用意できなくて、日本の国の未来はないということになりますので、どうか防衛庁の皆さん、そしてまた委員会の皆さんの力で、自民党の皆さんの中にもいろいろな考えがあると思いますが、民主党の中はかなりいろいろありますけれども、私は、集団的自衛権を認めて早く憲法改正をして日本の国のことを考えられるような、そんな状態ができるといいなと思っております。
　それで、そのような中で、私は、今のアメリカの情勢が、先ほど言いましたように大変、ナスダックは年初来安値をつけましたし、そもそもテロの危険だけで株価が暴落したのではなくて、日本の九〇年代と全く同じように、外務大臣、このバブルの崩壊で経済がどんどんおかしくなっているんです。他人が日本に来て銀行に投資してもうけているんですが、それはもう一部の人たちだけで、昨年は米国の七十三世帯に一世帯が自己破産をしております。政治もやることなすこと全部裏目に出ておりまして、国民の失望を買い、おまけに住宅金融専門機関のファニーメイの三兆円デリバティブ損失騒動や、日本の財務大臣が天文学的ドル買い介入の方針転換をにおわせる発言をしたものですから、相乗効果になって暴落に至ったということになっておりますね。
　それで、さらに、イラク開戦一周年にはニューヨークで十万人規模の戦争反対集会が開かれましたし、米陸軍の機関紙である星条旗新聞もイラク派遣米軍の士気は非常に低いと指摘しているわけです。
　ですから、そんな状態の中で、外務大臣、ぜひともお考えいただきたいのが、それでもまだ私たちはアメリカ、アメリカと言って、すべてのことを呪文のように唱えなければいけない日本の国なんでしょうか。それとも、今外務省は、外務大臣のもとでしっかりと自分たちの足で立って外交について考えてみえるんでしょうか、ぜひともお心をお聞かせいただきたいと思います。