小林憲司の発言 （安全保障委員会）

○小林（憲）委員　ぜひとも、外交は一番大事なこれからの、私たちが情報を得て前に進む指針を見る基本となると思うんです。決して私は、今弱腰の外交をしているとか、そういうふうには思っておりませんが、どのようなときになっても、やはりすぐに安全保障の問題と直結するわけですし、幾らミサイル防衛の話を進めても、やはり外務省の方がしっかりとロシアや中国とのネゴシエーション、そしてまた長官もいろいろなところでの、説明をするというか、アカウンタビリティーといいますか、そういうのが求められてくると思うので、どうかぜひとも憲法改正に向けるためにも、そういうことをしっかりと一つずつやっていかなければいけないと私は思っております。
　それで、外務省さん、全然話は変わるんですが、北朝鮮の拉致問題なんですけれども、私は三十九歳なものですから余り詳しく知らないのでちょっと勉強したんですけれども、帰還事業というのが昔あったんですね。それで、北朝鮮の拉致問題、今いろいろな方が一生懸命やってみえますが、この帰還事業の取り組みなんですが、三十年前に行われた帰国者事業問題への取り組みについてでありますが、私の地元の愛知県におけるケースとして、実際に次のような具体的な事例がありました。
　愛知県在住のある女性で在日朝鮮人の二世なんですけれども、八十五歳になる母が危篤なので、今から三十年前の北朝鮮帰国事業で祖国へ帰った姉を日本に戻し、いま一度母と再会させたいと思い、朝鮮総連や日本の関係省庁にかけ合ったが一向にらちが明かず、マスコミに呼びかけたり、名古屋市栄町での街頭署名運動を行ったり、お姉さんの来日問題と帰国者事業問題の深刻さをアピールしました。
　その後、日本政府は世論に押され、入国ビザを発給しましたけれども、日本政府としては、できることはそこまでということで、肝心の北朝鮮は完全無視をしているということだそうでございます。
　拉致問題に真剣に取り組むということはもとより大切なことですけれども、この帰国者事業の問題、とりわけ美辞麗句につられて帰国したものの、現実の厳しさに対応できず、ひたすら望郷の念にさいなまれている人たちに、日本は今どんな手だて、外交努力を講じようとしているのでしょうか。
　現在こういう人たちはどのくらいおられるのか。昭和四十四年度厚生白書によると、日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字社との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定に基づき、百五十五回にわたり八万八千六百十一人が北朝鮮に帰ったとされております。北朝鮮ではこの人たちをどのように管理しているのでしょうか。判明している部分だけでも明らかにしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。