岩屋毅の発言 （安全保障委員会）

○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　いよいよ今国会、本委員会最後の一般質疑ということになりました。法案が一本しかなかった割には熱心に委員会を開催することができまして、大変いい勉強をさせていただいたと思っております。我が党の委員の皆さんはもとより、大石筆頭さん初め民主党の同僚委員の皆さんにも心から敬意を表したいと思いますし、また、特段のお計らいをいただいた小此木委員長に心から御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは両大臣、どうもお疲れさまでございます。この間、いろいろなことが起こりましたので、一通りちょっと聞いておかなくてはいけないなということで、余り深追いする時間はないと思いますが、できるだけ簡潔な御答弁をいただければありがたいというふうに思っております。
　まず、さきの国連決議でございますけれども、国連決議一五四六が採択をされました。これに伴いまして、現在の駐留軍といいますか連合軍にかわりまして、今度は決議に基づいた多国籍軍が展開をされる、こういうことになったわけでございます。ただいまサミットが開催中でございますが、さきの日米首脳会談におきまして、小泉総理はいち早くブッシュ大統領に対しまして、自衛隊のこの多国籍軍への参加といいますか、駐留の継続といいますか、これを確約されたところでございます。
　これについては国内にもさまざまな議論がございます。民主党さんの方では、やはりそれには新法が必要なのではないか、こういう御指摘もあるようでございますし、我が党の中にも、手続的にはどうだったか、こういう御議論もございます。ただ、私は思うに、自衛隊のやる活動内容は変わらないわけでございますから、引き続き同じ任務を遂行していく、こういうことでございますから、問題はないのではないか、こう考えております。
　多国籍軍というと、国民の皆さんは、湾岸戦争のときの武力行使を前提にした多国籍軍、こういうちょっとおどろおどろしいイメージを抱かれるのではないかなと思いますが、今般の多国籍軍の任務はおのずからそれとは異なるものであろう、こう思っておるところでございます。
　民主党さんのお考えは、後ほど委員の方から御開陳があろうかと思いますので拝聴させていただきたい、こう思いますが、ただ、記憶するところによりますと、テロ特措法なんということで行かせるのはだめだ、しかし、しっかりとした国連決議があれば自衛隊を派遣することは容認できるのではないか、こういう御主張をされてこられたというふうに思いますので、そういう意味では、今までよりは、暫定政権もできて、新しい国連決議もできて、こういうことでございますから、状況としてはより改善をしてきておるのではないか、こう思っております。
　そこで、私どもが勝手に理解してもいけないわけでありまして、国民の皆さんがそのことをしっかり理解してもらわなくてはいけないわけですけれども、この多国籍軍に参加するのは問題がないとする理由について、新国連決議との関係あるいは特措法との関係でいかに説明をなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。