宮下一郎の発言 （外務委員会）

○宮下委員　次に、油汚染損害補償国際基金設立条約二〇〇三年議定書についてお伺いをいたします。
　サウジアラビアにおけるテロを初めとします中東情勢の悪化に伴いまして、このところ原油価格が急騰しておりまして、先般のＯＰＥＣ総会におきまして二百万バレルの生産枠拡大が決定されたものの、余り価格引き下げの効果がなく、経済に与える影響も懸念されている状況にございます。
　こうしたことがありますと、改めて、我が国が一次エネルギー供給の約五〇％を石油に頼っているということ、そして、その安定的な輸送や供給がいかに重要であるかということを再認識させられるところでございます。そうした意味におきまして、輸送にかかわる事故などのコスト負担を考えることも非常に大切だと思います。
　これまで、タンカー等による油汚染事故に対しましては、一九九二年の国際基金の設立によりまして、事故の場合は、まず船舶所有者が一定限度まで賠償を行って、それを超える部分を基金によって補償するという仕組みがつくられて対応がなされてまいりましたけれども、今回の議定書は、より規模の大きい事故に対応することを目的として、従来の国際基金の補償限度額を単純に引き上げるのではなくて、新たな国際基金を設立することによって十分な補償が受けられるようにするものであるというふうに伺っております。
　二〇〇二年にスペイン沖で発生しましたプレステージ号のような大規模な汚染事故が今後もいつ起きるとも限らないことを考えますと、本議定書が一日も早く発効することが重要であると考えますけれども、お聞きするところ、まだ締約国の数が少なくて、発効までには時間がかかるのではないかということも伺っております。
　そこで、まず、今回の新たな枠組みによります議定書を締結することの意義をどうとらえていらっしゃるのか、また議定書締結に向けた各国の動向と発効の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。