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門司健次郎の発言 （外務委員会）

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○門司政府参考人　被害が起きました場合には、まず船舶所有者が一定部分を負担し、それから足りない部分を基金が補てんいたします。そして、その被害の総額がこの全体の枠組みの範囲内におさまっているのであれば、各申請をした人に対してそれぞれ費用が償還されるということになりますけれども、しかしながら、それを超える額の損害が生じた場合、これはその限度額の中で、各被害者の被害額が被害総額に占める割合に従って配分されるということになってしまいます。
　しかしながら、ナホトカ号の場合にはたしか二百六十一億円でしたけれども、今回この議定書が成立いたしますと、約千二百億円ということになりますので、それはかなりの額の被害に対して対応可能ではないかというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 115903968X02120040609_019

発言者: 門司健次郎

speaker_id: 21863

日付: 2004-06-09

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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