門司健次郎の発言 （外務委員会）

○門司政府参考人　お答えいたします。
　この議定書の締結によって限度額を引き上げますけれども、それに伴いまして、当然に、関係者の負担がふえるということではございません。この追加基金への拠出は、管理費用等への比較的少額の拠出を除けば、油を受け取る荷主、石油輸入会社あるいは電力会社、そういったところが、実際に油の汚染事故が発生し被害額が確定した後に、事後的に徴収される仕組みとなっております。したがいまして、拠出する金額の多寡というものも、実際の油損害事故の程度などによって異なりまして、どの程度財政的な負担増となるかについて、あらかじめ予想することは困難でございます。
　それから、負担の関係につきましては、締約国が少ない間には、特定の国に負担がかかってはいけないということで、一定の期間、上限を設けております。したがって、そういうことも各国の負担の軽減にはつながるということになっております。
　プレステージ号というのは、確かに未曾有の事故ではございますけれども、この議定書はそういった事態にあらかじめ備えるということでございまして、仮に、今回言われておりますような、千二百億円、上限に近い事故が起こりますと、理論的には、今日本が払っている金額が四倍近くになるということも考えられますけれども、これまで過去三年間を見ますと、十四億、二十三億、二十九億と、日本の関係企業の負担は年平均で二十二億円になっておりますので、まだ実際にそういった事故が発生しない限りにおいては、我が国の関係企業の負担が大幅に増額するということはないと思っております。
　それから、これは事故が発生したときへの対応でございますけれども、そもそもそういう事故を発生させないようにするという対応も、国際的に非常に大きく行っております。
　いずれにせよ、こういった仕組みについては、国土交通省の方から我が国の石油輸入業界等にも十分説明して、理解を得た上でこの締結を行いたいということでございます。