加藤勝信の発言 （環境委員会）

○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　環境保全の基本施策全般に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、環境保全あるいは環境ということになりますと、その対象として、まさに地球という全体、システムそのものがその対象になるわけでありますし、また、いろいろな本を読ませていただくと、そこに住む我々人間そのものが、環境と対立関係にあるというよりは、まさにその中に存在をしている、まさに環境の一部である、こういう認識のもとでこれから考えていかなければいけないということを勉強させていただいているところであります。
　こうした認識に立ったときに、今、法律案の議決も行われたわけでありますけれども、産業廃棄物の不法投棄あるいは有害な化学物質による汚染など、こうしたものを防いで環境保全を図っていく、そのためには、いわば悪質な事業者、業者、あるいはそうした事態を徹底的に取り締まっていく、こういう姿勢は当然に必要であり、より一層求められているわけであります。
　しかし同時に、今生じているさまざまな環境に関する問題を考えたときに、そうした従来の規制的なやり方だけで環境保全が今後とも図っていけるのだろうか、そこにはやはり限界があるのではないか。いろいろな指摘がありますように、いわゆる規制的な手法に加えまして、経済的な手法、あるいは自主的な取り組み、さらには情報的な手法などさまざまな政策手段を駆使して、私どもの人間社会そのものが環境の保全が図られている、そういうシステムをこの社会の中に構築していく、こういうことが何といっても不可欠ではないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味から、大臣も所信表明におきまして環境と経済の統合ということを掲げておられますけれども、同じような問題認識に立っての表明というふうに聞いておりました。ここではそうした観点に立ちまして、四点にわたって質問させていただきたいと思います。
　まず第一点、産業廃棄物の不法投棄防止という観点であります。
　少し話は変わりますけれども、先日、ある新聞記事を読んでおりまして、インターネットの中で、特にオークションという一番オープンな仕組みの中で、よい評価と悪い評価というのをどう使っていくかという話が少し出ておりました。一般的には、悪い評価が重なっていく、そしてそことは取引をしないということになるわけですが、結果的に、悪い評価を受けている業者というのは一回退室をするわけでありますけれども、再び名前を変えて参入をしてしまう。なかなか退室そのものを図ることができない。そうした中で、よい評価というものを重ねていくことによって、よい評価を得た業者というのは、決して市場からは出ていかないわけであります。むしろ、よい評価を継続していこうとする努力をしていく。そして、そのことが信頼関係を生み、さらによい業者を選定するようになっていく。
　こういうことで、それを呼び込みという表現をしておりましたし、それを言ってしまえば、いわゆるブランドということになるのではないかというふうに思うわけであります。まさに、これはインターネット、オープンな仕組みにおいてはもとよりでありますけれども、この産業廃棄という、もちろん許可という前提条件はありますけれども、私は似たような側面があるのではないかと。
　そういう意味でも、ことしの一月の中央環境審議会の意見具申にも、いわゆる排出業者が優良な業者を選択するような仕組みを講じて優良業者が残っていく、また、そういうものこそ経営が成り立っていく、つまり、そういうような優良業者育成施策の必要性が指摘をされているわけでありますし、先ほどの附帯決議にもそのようなことが盛り込まれているわけであります。
　この点をさらに進めていくということを考えたときに、いかに評価を進めていくのか。なかなか、国の立場で言いますと、これが悪いということは言えても、これがいいというのは非常に言いにくい側面がある。そうなりますと、いわゆる第三者的な機関等を通じたいい評価、そういうものをどう積み上げていくかということが一つのポイントではないかというふうに思うわけであります。
　こうした、広い意味では優良事業者を育成していくという意味で、これから、今回の決議も踏まえていただきまして、どういう取り組みを具体的にしていかれようと考えておられるのか、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。