加藤勝信の発言 （環境委員会）

○加藤（勝）委員　どうか、さらにその優良の評価ということを積極的に進めていただきまして、所期の効果を十分に発揮できるような、そういうシステムの構築に向けて努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、経済的手法という中に係るわけでありますが、産業廃棄物の処分等に係る税、いわゆる産廃税について御質問させていただきたいと思います。
　産廃税につきましては、私の地元の岡山県を初めとして既に八県一市において施行され、さらに、条例が制定され、あるいは条例案の作成に入っているようなところも含めると、幾つかの府県もこれからやろうという状況にあるというふうに聞いております。
　また、地元での取り組みを聞きますと、産廃税による税収によって上がったお金を原資として、意識の改革、あるいは循環型社会の実現に向け産業活動を支援していく、あるいは監視強化などの対策など適正な処理の推進、さらにはエコタウン事業の推進など、基盤整備を進めているということでありまして、話を聞く限りは、不法投棄の減少にもそれなりの効果があるのではないかというような評価も聞こえておりますが、一方で、監視を強化した結果、過去の不法投棄の現場がいろいろ見つかってくる、そういうところもあるというような話も聞かせていただいております。
　この産廃税の導入に当たりまして、産廃そのものの減量効果ということももちろんあるわけでありますけれども、他方、逆に、課税を回避するという観点から不法投棄が増大してしまうのではないか、あるいは課税をされている県を除いて課税されていないところへ行ってしまうのではないかというような指摘もなされていたわけであります。
　既に、産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会というのを省内にお設けになられて議論が、検討が進んでいるとも聞いておりますけれども、産廃税が既に施行されている現状において、先ほど申し上げた種々の問題点としての指摘、こういった点を含めて現状どのように評価されているのか、その点を教えていただきたいと思います。