小池百合子の発言 （環境委員会）

○小池国務大臣　いわゆる産廃税、産業廃棄物税についてのプラス面とマイナス面については、もう既に御質問の中ですべて言い切っていただいているのではないかと思いますが、環境省といたしましては、この産業廃棄物税について、まず、処理施設の整備を促進するための財源の確保、そして産業廃棄物の排出を抑制するという効果が期待される、これがプラスの面で見ておりますが、今御指摘ありましたように、税の支払いの回避、そしてまた不法投棄がかえって増大するのではないか、そして課税が行われていない県に産業廃棄物が移動する、拡大してしまうといったような懸念を環境省としても認識をいたしております。
　そこで、全国的に円滑な産業廃棄物の処理を目指すということから、昨年の一月に、産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会、今御質問の中で御紹介いただきましたように設置をいたしておりまして、課税の効果と影響等について検討をしているところでございます。
　都道府県、八県一市で導入をされておられます。岡山も含めてでございますけれども、三重、鳥取、岡山、広島、この御協力を得まして、課税することによって、産業廃棄物が県外に移動したかどうか、それから不法投棄にどんな変化が起こっているのかなど、それぞれ御協力をいただいた上で調査を行いました。その結果、課税が開始されてからまだ日にちがたっていないということで、必ずしも十分なデータが利用できるという状況にはございませんけれども、現在のところ、不法投棄の増加、県外への流出の増加ということ、この二つが懸念された点でございますけれども、これは確認がされていないということでございます。
　各県から意見を徴収するということ、それから、今度は課税される事業者の方の意見も聞いてみなければなりません。そんな両方の意見を聞いて検討を進めているところでございますけれども、産業廃棄物行政における税のあり方については、先ほど申し上げました産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会、こちらの方でまず検討を重ねていただいた上で、最終的な取りまとめをしてまいりたいと考えております。