小池百合子の発言 （環境委員会）

○小池国務大臣　環境と経済の統合という大テーマでございますけれども、経済の中には金融ということも十分含まれて、お金の流れを環境をよくする方向に持っていくというのは大変重要なことだと思っておりますし、私自身、大変この分野に興味を持っているところでございます。
　社会的責任投資、ＳＲＩの純資産高、そして投資信託市場におけます割合というのは、おっしゃるとおり、欧米に比べますと、一けたどころじゃないですね、三けたぐらい違うというような状況でありまして、これをどのようにして進められるか、今いろいろな角度から研究もしているところでございます。
　なぜ進まないのかという理由でございますけれども、例えば、持ち合いの株式の割合が日本の場合非常に大きいという、これはまず日本の資本構造そのものの問題点からあろうかというのが第一点。これを含めて、社会的、文化的な事情の違いもあります。
　それから、財務情報の場合と異なって、事業者の環境情報が必ずしもまだ社会や市場に十分に提供されていないということになるわけで、今回、この国会におきまして環境配慮促進法案というのを私ども出させていただいておりますけれども、まさにそのための情報をできるだけ公開をして、そして投資家の皆さんの判断基準を差し上げないと、それは、幾らエコファンドをもっとやってくださいと言っても、判断の材料がないと判断できなくなるというようなことで、総合的にこの法案に取り組ませていただいているところでございます。
　この法案については、審査のときに、御審議のときにもちろん御説明もさせていただきますけれども、基本的には、事業者及び国民に、投資などに当たって相手方事業者の環境配慮の状況を勘案して投資を行うように努めていただくこととして、努力義務を設けている。それから、国としても、こうした事業者そして国民の取り組みを促進するために必要な措置を講ずるということ、これがこの後御審議いただこうとするものでございます。
　ですから、実証的な研究を含めまして、情報提供そして普及啓発を行うことで、環境に配慮する企業が市場や社会で評価される、そういった基盤を整備して、日本におけるエコファンドなどのＳＲＩ、もっと広い意味でいえばＣＳＲ、これを一層普及拡大を進めてまいりたいと思っております。
　あとは、欧米などの場合は、年金等々の機関投資家が宗教の関連であったりするというのも、いわゆるネガティブスクリーニングを進めやすいまさに風土を持っている。そういったところも、文化的、社会的な差異というのがこれまで大きな部分であったことを、これは私自身もそうだろうなというふうに思っておりますが、それをぜひ変えていきたいと思っております。