伊藤公介の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○伊藤（公）小委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　きょうは、菊池参考人、いろんな角度からお話をいただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
　アジアの地域安全保障についてでありますが、私たちが所属しているアジアの地域安全保障を考えるときに、ヨーロッパのＥＵの歴史的な経過というものはいろんな意味で参考になると思います。参考にはなりますが、先生からいろいろお話をいただきましたように、アジアはさまざまなカテゴリーの国家があるわけでございまして、ＥＵができたからアジアもということに、そう一度にはいかないことも十分わかるわけであります。
　しかし、ＥＵもことしの五月一日にはいよいよ二十五カ国になるわけでして、たまたまその二十五カ国の人口を見ましたら四億五千三百万人、そのＧＤＰは一千二百二十九兆円になるようであります。このヨーロッパ、ＥＵ二十五カ国に匹敵する経済圏はＮＡＦＴＡですね、アメリカ、カナダ、メキシコ。ここも人口がほとんど同じでございまして四億一千四百万人、そのＧＤＰもほとんど同じなんですね、一千二百二十七兆円。
　そういうＥＵ、ＮＡＦＴＡの経済圏とアジアを比較しますと、アジアは二十二カ国、これは、国はいろいろカウントによって少し違うんですけれども、ＧＤＰが九百兆円。ＥＵ、ＮＡＦＴＡにはちょっと届かないけれども、もう少しで一千兆円。人口が圧倒的に違うんですね、三十四億になるわけですから。だから、これから二十一世紀はアジアが舞台になるであろうと。また、その中で、圧倒的な人口を抱えている、十三億とも言われる中国が二十一世紀の主役になるのではないかなどと言う人もおります。
　そこで、今のそれぞれの国の経済成長が続いていくということを前提にしての話でありますが、二〇五〇年の世界のＧＤＰを、民間と、経済産業省などで、本当にこの数字はかなり確かなものになるのかという問い合わせを私もちょっとしたんです。今の数字で計算をすればという前提でありますが、中国が二〇五〇年には何と四千六百五十七兆円、そしてアメリカがそのとき三千八百二十一兆円、インドが二千八百兆円、そのときの日本のＧＤＰは八百兆円というわけであります。
　昨今の中国の台頭というものは大変目覚ましいものがあるわけでございます。私も例年のように中国を訪問していますし、ことしのゴールデンウイークも中国を歩くことを計画しておりますけれども、中国の存在というものはアジアの中において非常に大きくなっていくであろう。そういう中で、これから日本の外交、あるいはアジアにおける日本の役割というものをどう考えるか。
　先生もいろいろな角度からお話をいただきましたけれども、私は、どうも日本の外交が、今までは日米基軸、それから国連を舞台にしてきたわけですが、今度の、特にイラク戦争などをめぐりまして、国連の機能というものが十分果たしていないという中で、現状では日米関係、あるいは日米安全保障というものが現実に我々にとって欠かせないものであることは十分承知しているわけでありますが、私は今、イラク戦争の状況、展開を見ておりましても、これからはやはり国連を舞台にしていかざるを得ないのではないか、むしろ国連というものに対して日本がもっと積極的な働きかけをしていくべきではないか。
　これは、単に今度のイラクの問題だけではなくて、日本はもう御存じのとおりアメリカに次いで、国連の負担金はアメリカが二二％ですが、日本は一九・四％、もう断トツであります。ドイツやフランスやイギリスが六％、八％というわけでありますし、ＯＤＡもまた、日本はアメリカに次いで、群を抜いて開発途上国に援助している。しかし、どうも日本の国連とか外交というものがはっきり見えないと言われてきたのは、私は、国連における日本の働きかけやあるいはＯＤＡのやり方も、例えばの話ですけれども、日本がこれから二十一世紀、環境というものをテーマにしていくなら、環境に限ってなら国連を通じて開発途上国に援助するとか、やはり日本がもう少しめり張りのついた国連、外交というものを展開していくべきではないかというふうに思います。
　二〇五〇年に向けて世界が大きく動いていくときに、日本はどのような安全保障、あるいはアジアにおきます地域の安全保障というものを考えていくのか、もう少し参考人、先生から踏み込んでお話を伺えればと思います。