竹本直一の発言 （厚生労働委員会）

○竹本大臣政務官　今回の改正案に基づきまして、保険料の上限を一八・三〇といたしまして、将来推計人口の中位推計、これは二〇五〇年で合計特殊出生率一・三九としておりますけれども、一定の人口や経済などの前提のもとに推計、試算をいたしております。そこで、マクロ経済スライドによる調整後の給付水準は、平成三十五年度、二〇二三年度で五〇・二％、こういうふうになっておりまして、下限として設定しました五〇％を上回ることができると見込んでおります。
　そこで、先生御質問の、本当にそれが可能なのかどうかということでございますけれども、我々は、基準的なケースが前提としております合計特殊出生率の一・三九は、国際的に見たら極めて低い水準と認識しております。また、年率一・一％と見込んでおります実質賃金上昇率でございますけれども、今後の人口減少を考えますと、経済全体の実質成長で一％未満という控え目の仮定でございます。つまり、賃金は一・一％上がっていきますけれども、人口が減っていきます。したがって、経済成長率では一％未満の程度の成長率しか見込んでいない、極めて控え目だというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、経済の回復や次世代育成支援策を我々は提案しておりますけれども、そういったものも施しながら、経済のさらなる発展のためにいろいろな補助施策を講じていきたい、そのように思っておるわけでございます。そういった努力を行いました上で、五年に一度の財政検証というのをやります。
　その場合に、次の五年間に新たに年金を受給する方の給付水準がもし五〇％を割り込む見通しとなった場合には、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を終了して五〇％の給付水準を維持するとともに、年金の給付と負担全般にわたる見直しの検討を行いまして、しかるべき措置を講ずることとしております。もちろん、自由経済でありますから絶対あり得ないということはないわけでございますが、万が一そういう事態が起こりました場合には、五年ごとにやりますので、そこで適切な措置を講じたい、このように思っておるということでございます。