中根康浩の発言 （厚生労働委員会）

○中根委員　いつも誠実な御答弁をいただく大臣のことでございますので、この場においては信頼をさせていただいて、ぜひ、そういった問題の早期究明といいますか真実をまず明らかにして、その上で、もう二度と、二度とと言いながらも何度も同じようなことが繰り返されてきているのが現実なんですけれども、二度と繰り返されないようにということを、綱紀粛正といいますか、ぜひよろしくお願いします。
　また、今の御答弁にはありませんでしたけれども、監修料というもののあり方が本当に今のままでいいのか。例えば、民主党の議員さんの中にもお役人出身の方がいらっしゃって、何とか小六法というものを、毎年ほとんど変わらないんだけれども、少しだけ変えて監修料をたくさんもらったことがあって、あれはおいしかったなんて言っている方も実はいらっしゃるんですけれども、そういった、それは違法ではなくて合法的にということでもあるわけなんでしょうけれども、本当にそういうことで公務員として職務に専念している姿と言えるのかどうか。むしろそちらの方を当てにして、昼間の仕事がおろそかになって、早くうちへ帰って監修料をもらうことの方が、そっちの方が、売上高の一割とかということも明らかになっていますけれども、本当に楽してもうけられるというようなことにもつながるわけですので、この監修料の話。
　それから、さっき具体的に申し上げました情報誌「選択」の定期購読、こういったものについても、本当に必要以上のものが定期購読されているんじゃないかということも考えられますので、そういったこともぜひ、小さいことですけれども、よろしくお願い申し上げます。
　それで、この独立行政法人医薬基盤研究所法案について触れてまいりたいと思っていますけれども、まず、私といたしましては、この研究所を独立行政法人という制度にした、形態にしたということについてお尋ねをしたいと思います。
　この第二条で、「独立行政法人通則法の定めるところにより設立される」というふうに書いてあるんですけれども、独立行政法人ということになれば、三年から五年の中期目標を立てる、そしてそれをもとにした年度計画をつくる、そしてまた、管理費等については一割から二割の経費の削減を目指していくというようなことがテーマとして課されるわけなんですけれども、こういった医薬品あるいは医療用具の研究開発というものは、本当に僕は素人なものですから何もわからないんですけれども、恐らく三年とか五年とかということではなくて、非常に中長期の期間にわたって開発されていく、そういう時間を要するというようなことも考えられると思います。
　この独立行政法人というのは、まずは厚労省の内部での評価委員会のチェック、それから総務省のチェックということで、その成果や評価というものがダブルチェックされていくわけなんですけれども、そういった中期的な目標、三年とか五年とかということ、あるいは経費を削減していかなきゃいけないということ、そういった独立行政法人というものに課せられている使命と、それからこの基盤研の目標としている、役割としている研究開発ということが、うまくマッチしていかなきゃいけないということなんです。
　そういったところに独立行政法人としたことによって支障があってはいけないというふうに思いますけれども、その辺の、独立行政法人としたことによるメリットとかデメリットとか、あるいは気をつけていかなきゃいけないこととか、そういったことを御説明いただければありがたいと思います。