中根康浩の発言 （厚生労働委員会）

○中根委員　続きまして、十四条の関係なんですけれども、これは十四条だけではないと思いますが、今回の独立行政法人が特定型ではなくて非公務員型で設定をされるということで、非公務員ということになりますと、雇用の不安定化というものがやはり心配になってくるわけだし、ひいては、そのことが研究業務の安定的継続の支障になってはいけないとも思うわけだし、そういった雇用のことについて、働く人たちの不安をきちんと解消していくことが大切だと思っています。
　また、業者との癒着というようなことをせずに、公正中立に研究開発業務を行ってほしい。今までの話にもあったように、公務員の方でもなかなか癒着を自制する、自粛するというのが難しい現状にあって、非公務員型ということになると、こういうなかなか国民のあるいは国会の目の行き届きにくい分野でいろいろな不正が行われるというようなことも心配としてあるわけでございますので、そういった点にもきちんと配慮してほしいというふうに思いますけれども、今回の職員の身分が非公務員型であるということについて御見解を。
　それから、あわせて、後ろの方に、これは二十一条にありますけれども、国家公務員宿舎法の規定が適用されないということになると、大阪とかつくばとか北海道とか、この関係、いろいろあるんですけれども、転勤したときに住まいはどうなるかということについても御説明ください。