中根康浩の発言 （厚生労働委員会）

○中根委員　続きまして、第十五条の関係なんですけれども、基礎的研究を委託していくということなんですけれども、この委託先の決定の手続、それから受託した受託先における成果に対する評価、あるいは委託の決定について、例えばこのことについてはまた随意契約とか入札とかということがあるのか、どういうふうな形で委託先を決定していくのか、そういったことをお教えいただければと思います。
　それから、十五条の二ということで、希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具に関する試験研究という部分について、若干触れさせていただきたいと思います。
　これは参議院先議の法案だったものですから、参議院において、我が党の山本議員とのやりとりの中で、この基盤研の審議機関にも薬害被害者が参画するということが確認されたということは、非常に意義のあることだというふうに思っております。
　私といたしましては、この法案の第十五条の二に関しまして、いわゆる血液製剤というものが希少医薬品という認識の上に立って御質問申し上げていきたいと思うんですけれども、外国からの輸入というものに頼るのではなくて、安全性を高めるために、そしてまた安定的に国内自給を確保していくためにということが必要だと思っております。
　そういった意味で、我が国において輸血用血液製剤のすべてを供給し、血漿分画製剤の製造販売、あるいは、原料血漿、つまりは献血血液の企業への販売を行っているのが日本赤十字社だというふうに聞いています。この日赤が、世界で最新の安全技術を開発し、輸血医療の安全性を図り、そしてまた、我が国の国民が安心して使用できる血液製剤を今後も供給してくれるのかどうか、そしてまた、公益的医薬品ともいえる血液製剤の研究開発振興をだれが責任を持って行っていくかという問題があると思います。
　現在も、希少血液製剤の多くは米国由来の売血に依存しておりまして、昨年施行された安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律でも明記された血液製剤の国内自給体制の確保というものに、これからもっともっと力を入れていかなきゃいけないんですけれども、日本赤十字社としては今後どのような責任を果たすのか、あるいは果たす気があるのか。具体的には、希少血液製剤の開発、供給をする気があるのかないのか。そしてまた、今度の独立行政法人基盤研とのどういう連携を図っていくのかという問題。
　そしてまた、いろいろな輸血感染問題を受けて、この日赤の組織改革を進めていこうとしておられるわけなんですけれども、こうした日赤の国策的な役割をいわばグローバルな視点で執行する体制が、その意思が、政府としてあるいは日赤としてあるのかないのかというような問題について、まとめてお尋ねを申し上げておきたいと思います。
　この点につきましては、平成八年の五月八日に行われた衆議院の厚生委員会、これは我が党の、きょうもいらっしゃる五島先生なんかも出席して質問されておられるんですけれども、この中で、今の坂口大臣、当時の坂口委員さんが、本当に明快な質問をしてやりとりをしておられるわけで、こういった血液製剤、血液行政については坂口大臣は造詣が深いというふうに推察といいますか、本当に尊敬申し上げる次第でございますけれども、そういった、日赤に絡んでの血液製剤の国内自給ということについて、まとめてお答えをいただければと思います。