鈴木康雄の発言 （国土交通委員会）

○鈴木政府参考人　現在政府で定めておりますｅ—Ｊａｐａｎ戦略２におきましても、社会全体が元気で安心して生活できるということが当然目標になっておるわけでございまして、総務省といたしまして、すべての国民がこうしたＩＴの利点というものを享受できるように、奄美群島あるいは小笠原諸島を初めとした離島におきましても、地理的な制約に起因する情報格差を是正するということが重要である、また喫緊の課題だと考えております。
　今先生御指摘のどういうふうな手段を考えているかということでございますが、大きく分けて三つございます。
　まず最初は、光ファイバーその他の超高速ネットワークのインフラを整備しようという民間事業者の方に、超低利融資でございますとか税制上の支援措置を行うということが一点でございます。
　二番目は、公共サービスを高度化するということから、市役所、町役場あるいは公民館、学校、消防署、警察署といった公共機関を結びます地域イントラネット基盤施設整備事業を行っております。奄美でいいますと、瀬戸内町がこの補助手段を使って町内の公共施設をすべて結んでおります。
　また三番目は、これは過疎地と離島に特化したものでございますが、地方公共団体がモデルとして、今二番目で申し上げました地域の公共ネットワークから一般の家庭にアクセスするようなネットワークを引きたいという場合には、類似の名前で恐縮でございますが、地域情報交流基盤整備モデル事業ということで、昨年度から支援をさせていただいております。
　こうしました取り組みを一体的に推進することによりまして、離島にお住まいの方がＩＴの利便性というものをできるだけ早く享受できるような地域社会の実現に向けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。