山田正彦の発言 （国土交通委員会）

○山田委員　大臣、そう答えられますが、国で機体に対する助成、航空ガソリン税に対して幾らかの助成をしていることは承知しております。
　ところが、大臣、私言っておきたいんですが、航空運賃の燃料代、この税金をかけているのはアメリカと日本だけです、航空運賃に税金をかけているのは。そして、日本はアメリカの十倍高い、航空運賃の税金が。燃料代に対する税金ですよ。ところが、離島に対する助成はほんのわずかでしかない。それでいって国が、この片道三万九千五百円、片道ですよ、これに対して十分な配慮をし、助成をしているとは決して思えない。先ほど大臣に申し上げましたが、片道、牛を運ぶにしても、往復でフェリー運賃が十万もかかる。これで競争ができるわけない、産業で。
　公共事業等で離島に対して何百億という助成をしておりますが、それは離島にとって、それでもって辛うじて今は頑張っていけている、食べていけているというのが実情なわけです。だから、公共事業の大切さもよく承知しておりますが、それ以上に、運賃に対する助成というもの、これを今度の奄振で、市町村、私も市町村の議員さんとか町長さんらと、あるいは知事さんたちとも話しますが、山田さん、少なくとも、人の往復に対する助成はともあれ、この産業、牛とか魚とか野菜とか果物とか、そういったものの運賃に対する助成をこの離島振興法及び奄振あるいは小笠原振興法、これでできないか、幾らかでもいいからこれはできないかと言っているわけです。
　大臣、これは今度の法案では、市町村からそういう案が出たら国が拒否できるのかどうか、この法案の中で。私が見る限りでは、これはできないと思う。国はそれに応じて、同意となっていますよ。同意となっているけれども、住民の主体的な意思、いわゆる住民の地域の振興開発の主体的な意思を酌んでその予算の中で助成するということであれば、当然それを受け入れるべきだと。大臣、いかがですか。