谷垣禎一の発言 （財務金融委員会）

○谷垣国務大臣　今、中塚委員が御指摘になりました、民間人から大臣等に就任した場合、現状においては大臣規範によって兼職禁止でございますから、厚生年金は入れなくなる。そうすると、国会議員とは異なって、互助年金の適用もないという状況になります。こうした現状にかんがみて、今回三党合意というものをやっていただきまして、これも踏まえまして、関係省庁と協議して、共済年金の適用を可能とするような政令改正をこの国会中に行うこととしたいということで今作業をしております。
　それから、先ほど中塚委員から、税に関しては、国会議員に、国会議員の場合何がどうなるのかというような書類が送られてくるという御指摘がございまして、これは、毎年毎年あるわけでございますからそういうようなものもつくっているんだろうと思います。
　これは役所の答弁資料でも何でもございません、全くの私見でございます。私自身も今回ミスのあることがわかりました。それから、多くの同僚のところでもそういうようなことが起こったことを考えますと、役所の側でも少し運用等で考えなきゃならないところがあるんだろうと思います。例えば閣僚、副大臣等になりましたときにどういう注意をするか、事務方がどういう資料を上げるかというようなことも、役所によって、口頭で言うところ、書面で言うところ、いろいろあるようでございますけれども、そういうあたりの工夫のしようもあるんだろうと思います。
　ただ、もう一つ、私自身つくづく感じますのは、国会議員といういわば身分というのは、極めて数も限られた、ある意味では特殊な身分でございますし、その国会議員がいろいろなことで、民間企業の顧問等をしている場合もあるでありましょうし、閣僚等になったりするという、身分の得喪が行われるというのも、これは、普通の民間の方に例を求めろと言っても余りない、極めて限られたことであると思います。それから、国会議員の互助年金についても、今中塚委員から、基礎年金との関係の御指摘がございましたけれども、これはもともと国会議員の退職金とかいうところから出発して今のような制度になっている。これもちょっと、ほかに適用者がたくさんある例ではございません。
　したがって、末端の秘書まで全部、窓口の人間がそのあたり全部理解をしていればもちろんこれがベストでございますけれども、私はやはり、実はこれは私の個人的な経験でございますが、国会へ出まして、君たちが閣僚になったとき、政務次官になったときはこういう行動をせよというようなことを先輩方から随分教わってまいりました。これはどこの党でも恐らくそういうようなことがあって、新しい国会議員、若い国会議員を教育するというようなことをやってきたんだと思いますが、私は、国会議員になりまして、先輩方から、国会議員の身分はこうだから年金についてはかかる特殊性があるぞ、そこは注意せよという指導を受けたことは、残念ながら今までなかったわけでございます。
　やはり政党なり立法府の中においても、国会議員の身分というのは相当特殊な取り扱いを受けるので、それぞれ注意して、こうしようというような、政党の中あるいは立法府の中においてそういうようなことをするのも、私も立法府の一員でございますから、そういうあたりが従来欠けていたのではないかという気も実はいたしているわけでございまして、私も、我が党の中で少しそういうようなことはできないかという問題提起もしてまいりたいと思っております。