土肥隆一の発言 （文部科学委員会）

○土肥委員　私学の財政事情についてはまた後で質問いたしますが、私立学校をどう見るか、扱うかということは、国がどれくらい金を出しているかだ。それから、認可法人ですから、それは認可法人は言うことを聞かないわけにはいかないでしょう。それは、県にしても国にしてもそうであります。認可法人であることと、あとは私学助成をどれくらいしているかということで決まりなんですね。私、それ以上のことを言う権限はないと思いますよ。これは、義務教育国庫負担のときも申し上げましたように、人件費を全部おろしちゃったら、一体何が文科省として物が言えるんだろうかというふうに思うわけでございます。
　それを十分踏まえた上で、今回の理事会以下の法改正をしているわけでございまして、そもそも建学の精神に基づく、それがどんなものであれ建学の精神に基づいて、寄附行為に値する、校舎のスペースであるとか人員だとかカリキュラムなどを承認して、文科省が認可法人をおろしたということでございます。認可しただけでも権限はあるんだといえば、それはどういう根拠によるか、つまびらかではございませんけれども、やはり、先ほど額が出ましたけれども、後でまた質問しますけれども、私学の一般経常費に対して何％ぐらいの補助金を出しているのということになりますと、極めてお寒い状況だろうというふうに思うわけでございます。
　そういうことを踏まえた上で、もうこれは都道府県に私立学校の審議会をゆだねたわけですから、あとは都道府県のいわば実力といいましょうか、あるいは常識といいましょうか、あるいは教育に対する情熱といいましょうか、そういうものが必要になってくるわけでございまして、私立学校審議会が十名から二十名程度で、あとは学識経験者というだけでございます。
　知事とは一体何なのか、これは明らかに政治家でございます。選挙によって選ばれてくるわけでございますから。これは、衆議院の小選挙区と同じで一名しか当選できないわけでありますから、あらゆる支持者を集めなきゃならない。今までも、私の経験でいうと、私学関係者がかなり組織的に動きますね。そして、審議会があったんですから、それはそれなりに応援もしたんでしょう。そしてまた、私学のいろいろな補助金等についての圧力にもなったんでしょう。しかし、いわばその当該県の教育の、特にこの場合は私立学校のほとんどの権限を知事が握るということでございます。
　旧法では、何かもう読んでいても全然わからない団体が出てまいりまして、だれがどこに行くのかというのはわからないんですけれども、四分の三まで、現実に学校法人を持っている人たちの意見を聞いてきたわけです。そこはもう本当に、言葉は悪いですけれども、抑制型の審議会にならざるを得ない。
　今度は全くフリーハンドで、学識経験者というだけで、どうするんでしょうかね。いわば、既に私学を経営している人たちの意見を聞かないというわけにもいかないでしょうし、また、そこからぞろ、おたくから何名か出してください、各小学校、中学校、高校、大学と、大学は違いますけれども、出してくださいよという話になれば、全く同じ形になるんですね。
　だから、知事が政治家であるということと、最大多数の支持を得ないと知事になれないというようなことも含めて、この学校審議会というのは、望ましい形としてはどんなことを考えていらっしゃるんですか。