依田巽の発言 （文部科学委員会）

○依田参考人　ただいま御紹介いただきました日本レコード協会会長の依田でございます。
　本日は、私どもの意見や要望を申し述べる機会をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　十分間という短い時間でございますので、日本レコード協会の概要につきましてはお手元の配付資料に譲ることといたしまして、早速、音楽レコードの還流防止措置の導入を要望する理由から御説明申し上げたいと思います。
　まず、この音楽レコードの還流防止措置は、レコード製作者だけでなく、作詞家、作曲家などの著作権者、歌手、演奏家などの実演家、さらにはレコード販売店など、音楽関係者の総意として導入を要望しているものであります。
　近年、中国、韓国、台湾、香港などの東アジアの国々で日本語の歌が広く受け入れられるようになってまいりました。アジア諸国に日本の音楽を普及させるため、平成五年に、日本レコード協会を初め音楽関係団体が中心になりまして、財団法人音楽産業・文化振興財団、略称ＰＲＯＭＩＣを設立いたしまして、日本音楽情報センターを北京、ソウル、上海、済州島に設立いたしまして、現地の人々が気軽に日本の音楽を試聴できる環境を提供してまいりました。また、これらの国々では今なお海賊版が多く流通しておりますので、著作権セミナーや啓発コンサートなど、種々開催してまいっております。十年たった今日、このような活動が日本音楽の人気となって実を結ぼうとしているわけでございます。
　さて、このようなアジア諸国での日本音楽に対する需要にこたえるためには、現地のレコード会社に対して積極的なライセンスを行うことが必要ではありますが、還流防止措置がないままライセンスいたしますと、日本より大幅に安い価格のレコードが日本に還流し、国内で流通しているレコードの販売と競合することになります。そのようなことになれば、レコード製作者にとって、レコード製作への投資を回収することができなくなるばかりでなく、日本のレコード価格を基準に収入を得ている日本の作詞家、作曲家などの著作権者や、歌手、演奏家などの実演家は極めて少ない収入しか得ることができなくなりますので、活動の基盤が脅かされ、新たな音楽作品をつくり出す上で大きな打撃となります。その結果は、日本の音楽文化の衰退につながることになるわけでございます。
　還流防止措置が導入された場合には、日本の音楽文化の海外への普及が促進され、音楽を通してアジア諸国の日本及び日本国民に対する理解が深まるものと考えております。また、音楽産業の活性化によりその効果は関連産業にも波及し、日本経済全体に好影響をもたらすものであります。そして、権利者に適正な利益が確保されることによって音楽創造サイクルが円滑に循環し、日本国民に、幅広いジャンルの、多様な価格の音楽作品を提供し続けていくことができるわけでございます。
　このように、音楽レコードの還流防止措置は、著作権者、実演者及びレコード製作者の適正な利益を確保し、日本の音楽文化の海外普及を促進するために必要不可欠な制度であります。
　次に、音楽レコードの還流防止措置の導入に関する消費者の方々からの懸念や意見に対し、日本レコード協会長としてお答えしたいと思います。
　まず一番目でございますが、欧米からの輸入盤がとめられるのではないかとの懸念に対してでございますが、この法律ができても欧米からの輸入盤がとめられることはございません。
　その理由は、欧米で圧倒的なシェアを持つソニー、ワーナー、ユニバーサル、ＢＭＧ、ＥＭＩといういわゆるファイブメジャーの日本法人が、一番目といたしまして、欧米諸国で製造、販売されたいわゆる洋楽レコードの直輸入を禁止するようライセンサーに対し働きかけを行う考えがないこと、二番目、ライセンサーであるファイブメジャー各社にも洋楽レコードの日本への直輸入を禁止する考えがないことを確認しております。三番目に、したがいまして、ファイブメジャー各社が欧米諸国で発売するレコードに日本販売禁止の表示をして権利行使する考えのないことを確認していること、以上の三点を明確に表明していることをお伝えしたいと思います。
　また、日本レコード協会からの照会に対し、アメリカレコード協会、ＲＩＡＡも、ＲＩＡＡ会員であるファイブメジャーに日本への輸入を禁止する考えがないことを書面で回答しております。
　したがいまして、アメリカ、イギリス等の欧米で販売されているレコードの日本への輸入が禁止されることはございません。
　二番目のポイントといたしまして、日本のレコードの価格は高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、まず、私は、日本のレコードの価格は、欧米先進国と比較して、決して高くないと考えております。
　日本のレコードは、価格の多様化、低価格化が進んでおりまして、昨年一月から十一月までに日本レコード協会会員レコード会社が発売した邦楽アルバム四千四百四十五タイトルの価格を分析いたしますと、二千五百円未満の価格のものが四一・五％と最も多く、平均価格も二千三百十五円であります。
　確かに、欧米先進国の中でアメリカは日本より二割から三割程度安いと認識しておりますが、世界の六十二億人のマーケットを対象とするアメリカと一億三千万人をマーケットとする日本との市場環境の差、あるいは欧米に比べて豪華な仕様を好む日本の国民性などを考えますと、単純に比較することはできないと思われます。
　もちろん、よりよい音楽をより安い価格で国民に提供することがレコード会社の責務でもありますので、今後も不断に経営努力を続けてまいりたいと考えておりますが、具体的には、価格の多様化や低価格化、収録曲数の増加、ＣＤとＤＶＤ複合商品の販売など、消費者ニーズに応じた作品を提供してまいりたいと思います。
　三番目でございますが、レコードの再販制度は廃止すべきとの声に対しまして、このように考えております。
　再販制度は、日本の音楽文化を維持するために極めて重要な制度であると考えております。日本では、全国津々浦々どこでも同じ価格でレコードを購入することができ、また、売れ筋商品に集中することなく、邦楽のＪポップ、純邦楽、童謡から、洋楽のポピュラー、ジャズ、クラシックまで、世界有数の幅広いジャンルのカタログが発売されております。
　また、制度の運用については、二〇〇一年三月の再販存置の結論以降も、消費者利益の確保のために弾力運用を積極的に進めております。例えば再販期間は、二年から一年へ、さらには六カ月へと、短縮に向ける取り組みが進んでおります。さらに、価格の多様化、低価格化が進んでいることは、先ほど述べたとおりでございます。
　再販制度については、公正取引委員会において、著作物再販協議会など消費者の代表も入った検討の場が設置されております。そのような場で私どもからも運用状況を十分に御説明し、御理解を得たいと思っております。
　最後に、音楽レコードの還流防止措置の導入に当たり、私の決意を申し上げて、意見陳述を終わらせていただきたいと存じます。
　一番目、還流防止措置が導入された際には、アジア諸国からの日本音楽に対する需要の拡大に備え、積極的に海外進出を図り、日本の音楽文化の海外普及の促進に努めます。
　二番目、日本の音楽のアジア諸国へのマーケット拡大によって得られた利益は、権利者だけではなく消費者にも多様な形で還元していきます。
　何とぞ、音楽レコードの還流防止措置の導入について御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）